労働党のスターマー英首相が22日に辞任する意向を表明した。労働党の党首選は7月9日から立候補の受付が開始され、新首相は9月までに就任すると説明している。英国では2024年に14年ぶりに政権交代が実現しスターマー労働党政権が発足したが、経済の低迷などによりスターマー政権の支持率は低迷を続けてきた。
 
先月の地方選挙での大敗後、与党内の議員や閣僚から辞任要求が増加しており、「続投は難しい」という認識が既に広がっていた。さらに、辞任表明の引き金となったのは、先週の下院補欠選挙で労働党のバーナム・前マンチェスター市長が勝利し、国政に復帰したことだ。党首選になればバーナム氏に勝てないとの判断からスターマー英首相はこのタイミングで辞任を決めたとみられている。バーナム氏は党首選に出馬する意向を示している。
 
スターマー首相の辞任観測を受けて、先週以来、ポンドは下落していた。辞任表明を受けて1ポンドは直後に1.3181ドルと3月の年初来安値水準に迫った。さらに、債券も直後に売られた。
 
ポンド安、債券安は、次期首相に就任することが有力とみられているバーナム氏が積極財政に舵を切り、その結果、財政環境が悪化することへの金融市場の懸念を反映している。バーナム氏は財政政策についてまだ具体的な考えを示していないが、左派色の強い同氏が積極財政政策を採用し、また、現在の財政ルールを緩めることを金融市場は懸念している。
 
2024年以降、労働党政権が「財政規律」を重視する2本柱の財政ルールを導入した。第1は安定性ルール（stability rule）であり、長期投資ではない日常的な歳出（行政サービス等）部分は税収で賄うこと、第2は投資ルール（investment rule）であり、政府債務（純金融負債）の対GDP比を低下させることだ。
 
この財政ルールは、2022年のトラス・ショックの再来を警戒する金融市場では、財政規律を取り戻すものとして評価されてきた。他方、国民からは、過度な財政規律重視の姿勢が、経済を悪化させているとの批判も出ている。
 
スターマー首相の辞任がトラス・ショックの再来に直結するわけではないが、金融市場はその可能性を意識しているだろう。今後のチェックポイントは、後任の首相が減税や歳出拡大などの積極財政政策を打ち出すか、そのために現在の財政ルールを緩和するか、である。
 
それらが現実のものとなった後、さらに新政権が市場との対話に失敗すれば、長期金利が大幅に上昇し、金融システム問題に発展する可能性がある。また、同時にポンド安が加速すれば、まさにトラス・ショックの再来となる。
 
このように、英国の政治情勢は、世界の金融市場における懸念材料となってきた。日本では、ドル高ポンド安の影響がドル高円安傾向を後押しした面もあり、円は22日のニューヨーク市場で一時１ドル161円90銭台まで値下がりし、1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準に迫った。