片山財務相は3日に、「米東部時間7月31日、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」との談話を発表した。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」とも説明している。そのうえで、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とし、追加的な介入の可能性を示唆した（コラム「円安阻止に向けた日米協調の新たな局面：15年ぶりの日米協調介入も効果の持続性は疑問」、2026年8月3日）。
 
さらに、日本は将来的に保有する米国債を売却しなくても米国債を担保にドル資金を十分に調達できる、米連邦準備制度の仕組みの活用を予定している、とも説明している。これは、日本のドル売り円買い介入に伴い、米国国債が売却され長期金利が上昇することへの米政府の懸念に対応するものとみられる。
 
日米の協調介入は、東日本大震災で急激に円高が進んだ2011年以来、15年ぶりとなる。また円買い介入は金融危機への対応が迫られた1998年以来、28年ぶりだ。
 
5月中旬に東京で片山財務相が米国のベッセント財務長官と会談した際に協調介入についての調整が本格化し、その後、入念に準備を進めてきたとされる。
 
今回の日米協調介入についてトランプ大統領は、日本を助ける意図と説明しているが、実際には、米国側の利害に基づいている面が少なくないだろう。
 
円安阻止を支援することで米国の貿易赤字縮小に寄与するドル高の修正を図ることや、円安に伴う日本の長期金利上昇が米国の長期金利上昇に波及することを回避する、といった狙いがあるだろう。
 
31日（金）の米国市場では1ドル157円台前半まで円高が進んだが、3日（月）朝のアジア市場では、157円台後半まで再び円安に振れており、日米協調介入の効果は劇的に大きいものではないことを示唆している。
 
日米協調介入によって、円安阻止を進めてきた日本にとっては大きな助けとなったことは確かであり、しばらくの間は、以前より政府が防衛ラインに設定してきたとみられる1ドル160円を超える円安を阻止することは可能となるかもしれない。
 
それでも、為替市場への介入には一時的な効果しかない。為替介入で時間稼ぎをしている間に、中東情勢の改善による原油価格下落や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測後退など経済ファンダメンタルズの変化が生じれば、円安の本格的な修正につながる可能性がある。
 
しかし、それは希望的観測でしかなく、日本政府が主体的に実施できる経済ファンダメンタルズの改善は、消費税率引き下げの安定した財源を明確に示し、金融市場の財政悪化懸念の緩和に努めることや、政府が日本銀行の利上げを牽制しているとの観測を払拭することなどだろう。それらはトランプ政権も日本政府に対して望んでいることであり、今回の日米協調介入実施の条件となっていた可能性もあるのではないか。
 
（参考資料）
「片山財務相 談話を発表 米と協調し市場介入実施を明らかに」、2026年8月3日、ＮＨＫ