2027年度の予算編成が本格化している。概算要求基準が2026年7月30日に閣議了解されたが、各省庁の要求期限は8月末とされる。

今回の概算要求基準の最大の特徴は、政府が新設した「『強く豊かな日本』投資枠」について、要求上限（シーリング）を設けなかったことだ。社会保障費以外の裁量的支出についても、前年度予算相当額をベースにしつつ、さらに20％の要望が可能とした。

さらに、複数年度を見据えた予算編成の方針が示され、投資枠については単年度ではなく、複数年度計画に基づく取り組みを基本とした。また、毎年恒常的に実施している施策については、補正予算ではなく当初予算に計上する考え方も打ち出された。

全体的には、「財政規律重視のシーリング型」から「成長投資重視型」へと比重を移したと言える。

2027年度予算で大幅な積み増しが予想されるのは、経済産業省の所管の割合が高い「強く豊かな日本」投資枠、防衛省が所管する防衛費、そして国債費の3項目だ。

2026年度予算で各省庁の一般会計概算要求・要望額は約122.4兆円と、2025年度の約117.6兆円から約4.8兆円増加した。2027年度の概算要求額は130兆円超となるとの見通しが報じられている。130兆円であっても、前年度比7.6兆円以上の大幅な上積みとなる。
 

以上を合計すると、歳出増加は約18.7兆円と試算される（図表2）。他方、歳入の減少は約5.1兆円と試算され、両者を合計した財政収支の悪化額は23.7兆円と試算される。

その他、物価上昇に伴う歳出増加と税収増加分を調整した場合でも、2027年度の財政収支の悪化額は前年度比約22.1兆円と20兆円超規模となる。

こうした巨額の歳出増加・歳入減少をもたらす政府の施策について、歳出削減や増税などを通じて全て財源確保をすることはほぼ不可能であり、大半は赤字国債の追加発行で賄うことになる可能性が高いだろう。

2026年度の当初予算で、財政赤字額に相当する新規国債発行額は29.6兆円であったが、2027年度にはそれが一気に50兆円規模にまで急増する計算となる。

財政環境の一段の悪化は、さらなる円安・債券安を促し、それらが生じさせる物価高、長期金利上昇は経済を損ね、税収の下振れを通じて財政環境を一段と悪化させるという悪循環が生じやすい。

一連の施策についてはその財源を確保することが極めて難しいことは明らかであることから、歳出面では投資枠と防衛費増額、さらに消費税率の引き下げを中心に、政府の現在の方針を大幅に減額方向で見直すことが重要だ。財政環境の健全性維持により配慮した財政政策姿勢を示すことで、金融市場の信頼の回復を目指すことが政府には求められる。