日本銀行は10月1日（木）に、短観（9月調査）を公表する。政策金利の引き上げで金融緩和の縮小が相応に進む中、日本銀行は従来以上にデータ重視の政策運営姿勢を強めている。そのため、この短観についても、政策判断をする上での重要性が高まっている。
 
予測機関に対する各種調査の結果によると、大企業製造業の業況判断DI（現状）は、前回6月調査から4ポイント程度の改善、大企業非製造業の業況判断DI（現状）は、前回6月調査から1ポイント程度の悪化がそれぞれ見込まれている。足もとでは自動車輸出の低迷が目立つ一方、人工知能（AI）・半導体関連需要が製造業の景況感を押し上げているとみられる。
 
製造業と非製造業の景況感で明暗が分かれる見通しである背景には、原油価格上昇の影響があると考えられる。大企業製造業では、春以降の原油価格上昇の価格転嫁を進めたことで、収益が確保されており、足もとで原油価格が再上昇しているものの、収益悪化への警戒感は概して強くないと考えられる。

それに対して、大企業非製造業では、電気代、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁が相対的には難しい面があるだろう。特に、物価上昇率の上振れによって消費の基調が強くないなか、個人関連の非製造業では価格転嫁が難しく、景況感が下振れしやすい。
 
さらに、企業間での価格転嫁が相応に進んだなか、食料品、日用品を中心に消費財の価格上昇が強まっている。日本経済の弱点は、原油価格高騰による企業収益悪化から、消費段階の価格上昇による個人消費の下振れへと移ってきていることだ。
 
さらに非製造業では、中国の日本への渡航自粛要請によって、インバウンド需要が鈍化していることも景況感に悪影響を及ぼしている。国内旅行では、熊本地震や各地での大雨による被害も、旅行需要を冷やしている面があるだろう。こうした観点から、宿泊・飲食サービス、小売業を中心に景況感の悪化が懸念される。

個人消費の下振れリスクは残るものの、AI需要による国内経済の堅調と消費者物価上昇率の上振れは、日本銀行の追加利上げを後押しするとみられる。企業景況感に加えて日本銀行が短観で注目するのは、企業の物価見通しだ。前回調査では全規模全産業の5年後の物価見通しは2.6％まで上昇したが、その傾向が続くかどうかも大きな注目点だ。
 
さらに日本銀行は金融環境を把握する観点から、短観の資金繰り判断DI、金融機関の貸出判断DIに注目する。ともに動きの小さい指標であるが、前回調査の結果と大きな変化がなければ、利上げにもかかわらず金融緩和状態は続いていることになり、それは追加利上げを後押しするだろう。他方、両指標でDIの顕著な低下が見られれば、利上げペースの加速局面を収束させるきっかけになることもあるだろう。

短観の結果いかんに関わらず、日本銀行が連続利上げや0.5％の大幅利上げを実施する可能性は高くないと考える。連続利上げや0.5％の大幅利上げが必要なほど、現状で物価上昇率の上振れリスクが高まり、日本銀行の物価への対応が遅れをとってしまう「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクが高まっているとは思えない。
 
仮に日本銀行が会合ごとの連続利上げや0.5％の大幅利上げを実施すると、金融市場は、それを思っていたよりも物価上昇リスクが深刻である証左と理解し、長期金利の大幅上昇などの混乱が引き起こされかねない。
 
金融市場は10月の利上げの可能性を意識し始めているが、こうした点を踏まえると、連続利上げや大幅利上げは、現在のところ日本銀行は想定していないとみられる。