米労働省が10月2日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は2万9,000人増と前月から伸びが鈍化し、また市場予想の約9万人増も下回った。
 
さらに過去2か月分の数字も大幅に下方改定された。8月の非農業部門雇用者数は16万2,000人増から13万3,000人増に、7月は2万1,000人増から1万人減へと下方改定された。月次の雇用者数が減少したのは、2026年に入ってこれで2回目となる。
 
9月の失業率は4.2％と前月の4.1％から上昇したが、引き続き低水準にある。過去3か月間の非農業部門雇用者数は月間平均5万1,000人増で、2025年同期の月間平均2万3,000人増を上回っており、雇用情勢は昨年と比べて緩やかに改善する方向にあるとみられる。
 
しかし、AI需要に依存する傾向が強い米国経済のもとで、労働の需要・供給両面から制約を受けている雇用市場の脆弱さは残る。
 
特に注目したいのは、実質賃金の低下が続いていることだ。時間当たり賃金は前月比＋0.1％と、8月の＋0.3％から上昇率が低下した。前年比でみても＋3.0％と、8月の＋3.1％から上昇率は鈍化した。これは、8月の個人消費支出（PCE）物価指数の＋3.4％を下回っている。実質賃金が低下するなか、雇用増加ペースが弱いことは、所得面から個人消費が制約を受けている状況を示唆しており、これが、AI需要で堅調に推移する米国経済の弱点となっている。

予想を下回った9月雇用統計を受けて、金融市場では10月27～28日の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測は後退した。​金利先物市場が織り込む利上げ確率は、一時2割を下回った。
 
市場での10月利上げ確率が一時7割程度まで上昇した局面もあったが、その後の経済指標や市場の見方の変化を受けて低下した。特に、米商務省が9月30日に発表した8月のPCE物価指数の前年同月比上昇率が3.4％と、市場予想の3.7％を大きく下回ったこと、年次改定で過去数か月分の指数も下方修正されたことを受けて、利上げの確率は低下していた。
 
次回FOMCまでに9月の消費者物価指数などの注目指標は残るものの、利上げ見送りの可能性は高まっている。そうなれば、トランプ政権が警戒する11月の中間選挙直前の利上げは回避される。一方、12月8～9日の年内最後のFOMCでの利上げ観測は強い状況だ。
 
10月にFOMCで9月に続く連続利上げが実施される一方、日本銀行が10月の利上げを見送れば、日米金利差が拡大し、円安が進む恐れがあるが、その可能性は低下している。一方、12月には、9月に続き日米同時利上げとなる可能性が考えられる。