10月27・28日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利の据え置きを決めた。議決権を持つ12人のメンバーのうち、トランプ大統領と対立を続けるクック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁の2人が、9月に続く2会合連続の利上げを主張した。
 
ウォーシュ議長就任後、声明文では先行きの政策方針、いわゆるフォワードガイダンスを示さなくなっており、今回の声明文でも同様だった。ウォーシュ議長はFOMC後の記者会見で、「緊急事態や危機がない限り、フォワードガイダンスには賛成できない」と、その考えを改めて強調した。
 
ただし、声明文全体としてはタカ派色の強い内容となった。「Inflation remains elevated（インフレは依然として高い）」 「The Committee will deliver price stability（委員会は物価安定を実現する）」の2つの文言を組み合わせれば、先行きの利上げの方針が示されているとも言えるだろう。実際、次回12月のFOMCでは0.25％の利上げが実施される可能性が高いとみられる。金融市場では現在、8割以上の確率で、12月の利上げ実施が予想されている。
 
11月3日の中間選挙直前の利上げが回避されたことに、トランプ大統領は安堵しているのではないか。しかしウォーシュ議長は記者会見で、「今回の決定をめぐって、政治的な要素は一切含まれなかった」と説明している。
 
声明文と同様にウォーシュ議長も「インフレ率は高すぎる」とし、物価の安定を確保するという「FRBとしての我々の目的は明確だ」と強調した。
 
一方で、「9月に政策措置を決定した後、金融・信用環境をめぐって変化が見られ始めている。企業や家計の金融環境が引き締まり、市場関係者の慎重さも増している。金融環境は全体としてより引き締まってきている」などの指摘を行っており、利上げの効果を慎重に見極める姿勢も滲ませている。

ウォーシュ議長が掲げてきたFRB改革は、議長の「来年の秋からFOMCのスケジュールを変更することを決めた。27年には１回、幅広い金融政策の戦略に特化する会合を実施する。その会合では政策金利の決定も、声明要旨も発表しない。28年にはこのような戦略会合を２回開き、政策決定のための会合は６回開く」という発言の通り、実質的に金融政策を決定するFOMCの年6回化を目指すものだ。

さらに現在進めているFRB改革に向けた5つのタスクフォースについては、「一部のグループは年末までの期限通りに成果物を提出できると思う。11月16日には生産性と雇用についてのタスクフォースが現地公聴会を開催する予定で、幅広い意見を持った人を招待する見通しだ」と述べ、改革をさらに進める方向を示した。

ウォーシュ議長が進めるフォワードガイダンスの見直しについては、なお金融市場では否定的な受け止め方が残る。今回のFOMCの直前には一部のメンバーが利上げに慎重な発言を行い、フォワードガイダンスを求める金融市場のニーズに応えるような行動も見せている。ウォーシュ議長の改革については、最終的な着地点はまだ見えていない。

（参考資料）
「ウォーシュ議長「政治的な要素は一切含まない」 FOMC記者会見」、2026年10月29日、日本経済新聞電子版