米国時間3日投票が行われた米中間選挙の開票が、日本時間4日午前から進められている。日本時間午前の開票序盤の段階では、事前予想以上に民主党が躍進するとの見方が強まっている。
 
下院では接戦が伝えられていた東部ニューハンプシャー州など9州で、民主党は当選を確実にしている。民主党が下院の過半数を奪回することはほぼ確実視されている。上院の結果はより予想が難しいものの、100の議席のうち改選されない議席も含めて、共和党が35議席、民主党が45議席と民主党が優勢だ（日本時間午前11時）。
 
開票が進む中で、日本の金融市場は激しく動いている。民主党が想定以上に優勢との観測から、ドル円レートは日本時間早朝にかけては1ドル157円台後半から158円台後半へドル高・円安が進んだ。民主党が下院で勝利すれば、共和党による積極財政政策が阻まれ、財政リスクの低下がドル高を生じさせるとの見方ができる。
 
ところが、その後為替市場はドル安・円高に一気に転じ、再び157円台後半に巻き戻された。これは一時2,000円程度下落した日経平均株価の低下と足並みを揃えた動きだろう。
 
民主党が勝利すればAI規制が強化されるとの懸念が、株式市場でAI関連、半導体関連の株価を押し下げている。AI関連株が大きく下がる中では、ドルから資金が逃避して安全通貨の円が買われるというリスク回避の動きが強まる。そして円高が進む分、日本株の下落幅が大きくなるという、円高と株安の連鎖が強まっている。
 
中間選挙の結果が金融市場に与える影響は複雑であるが、AI関連の巨額の投資資金が回収できるかどうかへの疑念を持ち始めている金融市場にとっては、中間選挙結果への関心が、選挙後のAI規制の動きに現在は集中している可能性がある。