日本銀行は11月10日に、10月29、30日に開催された金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。政策委員会の多数が追加利上げを志向していることは明らかであるが、一方で、物価上振れリスクへの対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」を懸念して、利上げを急ぐ強い切迫感までは読みとれなかった。こうしたもと、連続利上げや0.5％などの大幅利上げがこの先実施される可能性は低いだろう。12月17・18日の次回会合で0.25％の利上げが実施される可能性が高いものと考える。
 
一方、日本銀行が利上げを決めた9月の会合で見られた政府出席者による日本銀行の利上げに対するけん制のニュアンスは、今回の「主な意見」では感じられなかった。日本銀行の利上げを牽制すべきでないとの米政府の主張に政府が配慮した面があるのではないか。
 
今会合で日本銀行は、基調的な物価上昇率が2％に到達したとの判断を示す一方、中立水準に向けて政策金利をなお引き上げていくという金融政策の正常化の姿勢は続けられている。
 
ただし、政策の重点は、金融政策の正常化よりも、基調的な物価上昇率が物価目標の2％を超えることを回避することに移っている。そのためには、政策金利が中立水準を上回り、金融政策が引き締めの局面に入ることも日本銀行は辞さないだろう。
 
日本銀行は、基調的な物価上昇率の2％超えを回避するための政策判断で重視する要因として、中東情勢、AI需要、為替動向を挙げている。利上げを決めた9月の会合以降、中東情勢とそれを映した原油価格、為替の水準は概ね横ばいであり、足もとではやや円高、原油安となっている。
 
一方、日本銀行が現在注視しているのはAI需要だろう。10月以降、日本では、AI関連株が調整色を見せている。さらに11月3日の米国中間選挙後には、AI規制強化への警戒からAI関連の株価下落がより目立った。それによる金融市場の動揺やAI投資需要への悪影響は、日本銀行の利上げをペースダウンさせる要因となり得る。
 
12月の利上げは揺るがないと考えるが、原油高、円安の動きが抑えられる中、AI関連を中心に株価の調整が強まる場合、さらに、原油価格高騰による物価上昇率の上振れに頭打ち感が見られる場合には、来年の日本銀行の利上げペースは3か月間隔から再び6か月間隔程度に戻ることが予想される。
 
それでも、タカ派の審議委員2人が退任し、後任に金融緩和重視派が指名されて利上げの制約となることが見込まれる2027年7月より前には、日本銀行は利上げを実施すると見込む。
 
他方、AI関連の株価下落から金融市場全体が不安定になれば、日本銀行は利上げを見送る可能性も出てくる。
 
このように、人事や金融市場の混乱によって利上げが制約される前に、できるうちに利上げを進めておくべきとの考えが、今回の「主な意見」で見られた、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との記述の背景にあるだろう。