11月3日の米中間選挙で、与党共和党は大敗した。ロイター通信は、有権者が長引くインフレの原因とみなした関税とイラン戦争への批判が反映された、と総括している。
 
ウォールストリート・ジャーナル紙は選挙前の記事で、トランプ大統領が「辞書で最も美しい言葉」と称した「関税」が、政治の世界で最も嫌われる言葉の一つになったと指摘した。
 
2024年8月のウォールストリート・ジャーナル紙の調査では、関税への賛成が反対を上回っていたが、広範な関税発動と度重なる方針変更が不確実性を強め、また、物価高が世論を反転させた。同記事によれば、下院選の民主党候補が関税批判の広告に5,800万ドル超を投じた一方、関税を擁護する共和党の広告支出はゼロだった。
 
米ケイトー研究所とモーニング・コンサルトが2026年8月に行った世論調査では、74％が「関税で店頭価格が上がった」と回答し、「関税は外国が負担する」というトランプ政権の主張を受け入れたのは21％にとどまる。保護主義者として知られたシェロッド・ブラウン氏（オハイオ州）でさえ、関税批判を掲げて戦った。
 
政権側も選挙を前に守勢に回った。10月23日にはカナダ産品への50％関税から一部の農業資材を除外すると発表した。カナダとの経済的な結び付きが強いメーン州などで、与党候補への逆風を和らげる狙いだったとみられる。

関税政策は選挙前から法的に縮小を迫られていた。今年2月20日、最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを無効と判断した。政権は通商法122条による一律関税（期限150日）で穴埋めを図ったが、国際貿易裁判所は5月にこの布告も権限逸脱と判断した。現在の関税は、手続きに時間がかかる一方で法的に崩れにくい通商法301条（不公正貿易）と通商拡大法232条（安全保障）を根拠とするものに移っている。イェール大学バジェット・ラボは2月に、IEEPA関税の無効化により実効関税率が16.0％から9.1％に下がると試算していた。
 
民主党が多数を握る議会でも、関税の撤廃には法案の成立が必要になる。上院のフィリバスター（60票の壁）と大統領の拒否権を考えれば、立法で関税を巻き戻すのは容易でない。そうした中、議会の武器は、公聴会・召喚状、予算を通じた圧力となる。

注目すべきは、政権が関税政策の成果として訴える内容の変化である。トランプ大統領は選挙戦で、関税によって21兆ドル超の投資約束を集めた、と繰り返し有権者にアピールした。関税合意に伴う投資約束は、日本が5,500億ドル、韓国が3,500億ドル、欧州連合（EU）が6,000億ドルにのぼり、別途サウジアラビアが1兆ドルを表明している。
 
具体的な案件の発表も、選挙日程と歩調を合わせてきた。日本の第1弾（データセンター向けガス火力発電約330億ドルなど3件）に続き、9月30日には韓国による最大2,000億ドルのエネルギー投資が発表された。オハイオ州など4州での原発8基（1,200億ドル）や、アラスカLNGへの500億ドル超が含まれ、投資先には上院選の接戦州が目立った。
 
こうした背景には、トランプ政権にとっての関税の役割の変化があるだろう。IEEPAに基づく相互関税が無効になり、関税収入で財政を賄う構想や家計への還付金構想が行き詰まるなか、関税は「収入源」から「投資を引き出す武器」へと位置付けを変えてきたのである。
 
日米の投資覚書では、投資先を最終的に大統領が選び、日本が途中で投資をやめれば関税を引き上げるという不平等な取り決めとなっている。そのもとで、関税策は投資約束を担保するものへと、重要性が変化してきている。
 
民主党は投資約束を「同盟国への押し付け」とみなしている。これに勢いづいて、また、2029年の政権交代の可能性を視野に入れて、海外は今後米国への投資の履行を遅らせる余地が広がった、との見方もある。

関税と投資を巡る今後2年間のシナリオは次の三つが考えられる。

1. 基本シナリオ：301条・232条で関税を現行水準近くに保ちつつ、2028年大統領選に向けてトランプ政権は投資案件の発表を加速させる。
2. リスクシナリオ：議会での手詰まりに苛立ったトランプ大統領が、投資の履行が遅い国（韓国・日本など）を名指しして関税強化の脅しを強める。
3. 監視強化シナリオ：民主党議会が投資覚書の案件選定や採算性の検証を進め、投資スキームそのものの持続性が揺らぐ。

日本は、議会による監視強化がトランプ政権による投資の履行を強く迫る姿勢に今後変化を生じさせるかを見守る必要があるだろう。
 
金融機関の立場からは、米国の電力・エネルギー・データセンター関連のプロジェクトファイナンスに機会が広がる一方、政治情勢の変化による案件見直しのリスクにも配慮が求められる。
 
（参考資料）
“How Tariffs Became the Most Hated Word in Politics（「関税」が政治で最も嫌われる言葉になったワケ)”, Wall Street Journal, October 26, 2026