岸田新政権が掲げた「デジタル田園都市国家構想」は、この数年間注目されていた「スマートシティ／スーパーシティ」に対して、「地方活性化」を色濃く打ち出した印象を受けます。

今後、都市部は国際的な競争力を一層高め、様々な社会課題が顕在化し、困窮する地方都市は、デジタル技術等を活用し活性化させるのが狙いなのでしょう。

私も地方都市のさまざまな関係者と会話する機会がありますが、実は、住民の方々は、デジタル化等は望んでいないように感じます。地方都市の活性化の本質は、各都市の良さをより引出し、住民が長く、その都市で暮らしていきたいと思える取組みなのでしょう。

2020年1月より世界的に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、この約2年間にわたって続いた人々の行動様式は、もう元には戻らないでしょう。数多ある社会課題の一つに「労働生産人口の減少」がありますが、新型コロナによってもたらされた「新しい働き方」と「地方活性化」、そして進展し続ける「デジタル技術」を考えると、我が国が進むべき一つのシナリオが見えてくるように感じます。

社会ITコンサルティング部長　山本 勝範