一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と野村総合研究所（NRI）は2016年12月～2017年1月にかけて、JUAS会員企業のCIO、IT部門長や管理職、IT子会社の社長、役員、管理職の方々に「デジタル化の進展に対する意識調査」を行いました。調査結果からデジタル先進企業の特徴を描き出し、日本企業のデジタル化への変革のための施策を提言します。

9割が日本企業のデジタル化への対応は「欧米に対して遅れている」と回答

デジタル化対応について日本企業の取り組み状況についてたずねたところ、アンケート回答者の９割が「遅れている」との認識を持っていることが分かりました（「圧倒的に遅れている」39.4%、「多少遅れている」50.0％）。

デジタル化の進展により、9割が「自社の経営に影響がある」と回答しており、影響のある分野としては、「商品・サービス形態（70.2%）」「ワークスタイル（66.8%）」「意思決定スピード（61.1%）」「顧客接点対応（58.7%）」などが高くなっています（複数回答）。

そして、デジタル化において着目される技術としては、「IoT」「AI」などに対する関心が高いという傾向がありました。

日本企業のデジタル化対応の優先順位

日本企業がデジタル化への対応を進めていく上での優先順位をまとめました。

1. 欧米の現実を経営、事業部門諸職層で体感する
2. 欧米での企業変革の苦労を想像する
3. 技術からではなく業務課題、顧客要求から始める
4. 組織内課題から始める
5. スピードが重要となるレガシーシステムから始める
6. 企業のワークスタイルを変える

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