全社員がAIを利活用することで、外部動向など関連情報を集約し、社内に適切に展開することを目標に、AI CoEでは「事例の共有（Sharing）」「相談の窓口（Support）」「適切な部署、組織、専門家とのマッチング（Matching）」「ルール整備などAIを活用しやすくするための検討（Thinking)」という4つの切り口で施策を実施しました。

最初に着手したのは、現場の社員間で個別にノウハウや悩み相談が飛び交う状態をなくし、AI関連の全情報を集約することです。「システム開発や日々の業務の生産性向上、お客様の生成AI活用を支援など、生成AIは全業務に関わってきます。そこで悩み事が出てきたときに、誰に話を聞いたらいいのか、どこに情報があるのかもわからないといった状況になるのを避けたいと考えました」と、大道は振り返ります。「AI CoEで情報が得られることが周知されれば、社内の誰もが安心してAI活用へとアクセルを踏めます」
 

それと並行して、情報を溜め込まずに共有することにも力を入れました。そのため、全社ウェビナーにグーグルやマイクロソフトなどの技術者を招き、日々進展する技術をコンパクトにまとめて発信し、多忙な社員のキャッチアップを支援。 ポータルサイトで社内の成功事例を発信したり、勉強会で当事者から体験談を語ってもらったりしました。「社内で実際に取り組んでいるチームに臨場感のある話をしてもらうと、AI活用の距離感が一気に縮まります。これはアンケート結果や参加者数を見ても顕著でした」と、北村は言います。「この施策では、何よりも情報発信の継続性を重視し、こうした場に参加すれば、有益な情報が定期的に得られることを知ってもらおうと努めました」

社内外で実際にAIを使おうとすると、要求品質などの社内規定や情報セキュリティといった諸問題に直面します。「これはダメ」という禁止形ではなく「こういう条件であれば使っていい」という促進型のルールづくりに向けて、メンバーは法務や知財など関連部門と一緒に知恵を絞りました。また、各部門にエバンジェリストを配置し、ベストプラクティスをまとめて組織単位での取り組みを促進するなどAI活用を全社大で浸透させるための仕組みを整備しました。