災害時に求められる情報は、時間の経過とともに大きく変化します。災害対応は「予防フェーズ」「初動フェーズ」「応急フェーズ」「復旧フェーズ」の4つのフェーズに分けられます。私たちは、発災直後からおおむね72時間（3日間）までを「初動フェーズ」、それ以降を「応急フェーズ」と定義しています。この「72時間」という区分は、人命救助の分岐点（生存率の壁）として広く認識されており、多くの自治体の地域防災計画等でも採用されています。予防・初動のフェーズで求められるのは、避難指示や災害警報など、地域の住民に一斉に届けるべき緊急性の高い情報が中心です。こうした情報は、防災無線やテレビ、スマートフォンのアラートなどを通じて確実に伝達されており、整備状況も全国的に高い水準にあります。

こうした課題に対応するため、国は「防災分野のデータ連携基盤^※1」の整備を進めています。これは、自治体や民間事業者が提供するさまざまな防災サービスを相互につなぎ、避難所受付、安否確認、物資管理といった情報を一元的に扱えるようにする仕組みです。複数のシステムが連携することで、支援漏れの防止や現場対応の効率化が期待されています。

さらに、マイナポータルとの連携により、罹災証明や支援金の手続きをスムーズに行えるようになり、被災者自身が必要な情報を簡単に届けられる仕組みも整いつつあります。現時点では実証段階にありますが、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえると、今後の防災DXにおける重要な基盤になると考えられます。

※1　デジタル庁で進められている、住民向けのアプリ・システムと、新総合防災情報システムとのデータ連携を目指す基盤のこと。令和6年度から実証が行われており、令和8年度以降に構築予定。

国レベルで仕組みの整備が進み、自治体でも連携した対策が進んでいますが、現場での災害対応力強化に向けた取り組みの進捗は、自治体間で大きな差が残っています。その理由として、まず自治体ごとの地域特性の差が挙げられます。人口構成、地形、産業構造、想定される災害リスクは地域ごとに異なり、それによって防災対策のあり方や優先順位も変わります。高齢者が多い地域ではデジタルより電話や紙媒体を活用した情報提供が有効な場合がありますし、観光地のように外国人が多く訪れる地域では、多言語対応やリアルタイムでの情報共有が求められます。

災害時の情報共有をより良いものにしていくには、今後どのような取り組みが必要なのでしょうか。自治体には、自地域の防災計画を見直し、「どんな情報を、どのように届けるべきか」を明確にすることが求められます。これは、技術を選定する前の段階として非常に重要なステップです。

一方、国には自治体を支えるためのさらなる環境整備が必要になります。たとえば、各地の実践例を共有する仕組みの拡充や、防災サービスを比較・検討しやすくするためのデータベースの改善、さらにはモデル仕様書の提供や補助制度の活用などが挙げられます。こうした取り組みが充実すれば、地域の状況に合わせた最適な仕組みを整えやすくなります。

最終的にめざす姿は、「命を守る情報は全国どこでも確実に届き、生活を支える情報は地域ごとに最適な形で届く」社会です。災害が頻発し長期化する現代において、誰一人取り残さない情報共有の体制を整えることは、国・自治体・民間が共通してめざすべき重要な目標だといえます。