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野村総合研究所と
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元RoAD to the L4プロジェクトコーディネーター 横山 利夫氏
アーバンイノベーションコンサルティング部 新谷 幸太郎、吉川 貴城


運転手不足による路線バスの減便や廃止が全国で相次いでいます。地域の足を守る手段として期待されるのが、一定の条件下で車両の運転をシステムが担う「自動運転レベル4」です。経済産業省と国土交通省が2021年度から5年間推進した国家プロジェクト「RoAD to the L4」は、福井県永平寺町で遠隔監視型、茨城県日立市と千葉県柏市で乗務員乗車型のレベル4移動サービスを実現しました。産業技術総合研究所(以下、産総研)でプロジェクトコーディネーターを務めた横山利夫氏と、自動運転サービスの事業化や先行地域の取り組みの活用を検討してきた野村総合研究所(NRI)の新谷幸太郎、吉川貴城に、現場で見えてきた課題と自動運転を地域の足として広げるための道筋について聞きました。

世界初のレベル3を手がけた技術者が、国家プロジェクトの舵を取る

横山氏は本田技術研究所で自動運転の研究開発に長く携わり、世界初のレベル3対応車の実用化にも関わりました。そして、ホンダを退職する際に経済産業省から声がかかり、2021年4月から産総研の招聘研究員として「RoAD to the L4」を取りまとめてきました。
横山氏はレベル3と4の違いをこう説明します。「レベル3は、システムが対応しきれなくなるとドライバーに運転交代を求めることができます。レベル4は定められた条件下で、運転の開始から終了までシステムがすべて対応します。バスの乗客に運転を代わってもらうわけにはいきませんから、移動サービスにはレベル4が必要なのです」
プロジェクト発足の背景には、運転手不足や交通事故の削減という社会課題に加え、米中に対する産業競争力の維持・強化もありました。
これらに応えるため、「RoAD to the L4」では、人の移動に関する3つのテーマと、物の移動に関する1つのテーマに取り組みました。人の移動では、低速の小型車両が走る福井県永平寺町での実証実験を手始めに、一般道との交差がある専用道の茨城県日立市(ひたちBRT)、一般車や歩行者が混在する千葉県柏市(柏の葉)へと、難易度を上げながら段階的に実用化を進めました。物の移動でも、高速道路でのレベル4自動運転トラックに向けた技術開発や環境整備に取り組みました。

自動運転の日本モデル確立は、地方の課題から始まった

米国や中国ではロボタクシーの実用化が進む中、「RoAD to the L4」はなぜ、人の移動の分野でバスなどの公共交通に取り組んだのでしょうか。サービス側と車両開発側をつなぎ、先行地域の知見を他の地域へ広めてきたNRIの新谷は、この点について次のように説明します。
「自動運転車を走行環境に合わせて調整するには時間もお金もかかります。米国のロボタクシーは大量の車両でコストを回収するモデルで、需要の大きい都市部が主な市場です。一方、日本の交通課題は地方で先に深刻化しています。路線が決まっている公共交通なら走行範囲を絞って初期投資を抑え、需要の少ない地域でも回収できるのではないか。それが当初の仮説でした」
海外の動向調査を担当し、欧米の現場で試乗やヒアリングを重ねてきたNRI吉川による調査結果からは、国や地域によってニーズそのものが違うことも見えてきました。横山氏は、「北米のライドシェアでは見知らぬドライバーへの警戒感が根強く、無人タクシーを望む利用者が増えている。中国は国の5カ年計画の柱として自動運転を後押ししています。一方、日本や欧州は社会課題の解決から検討が始まったので、シャトルやバスが中心になっているのです」と整理します。

安全要件を具体化し、実用化への道筋をつくる

国内に前例のないレベル4の実用化は、技術開発から許認可まで、すべてが初めての取り組みでした。なかでも横山氏が大きな課題に挙げたのは安全要件の曖昧さ、すなわち安全性の考え方を具体的な設計要件に落とし込む難しさです。基本的な考え方は示されていても、走行環境に応じた定量的な設計要件が明確ではなかったといいます。
「従来の車両開発では、求められた要件を満たすテスト結果を提出します。一方、自動運転では開発側が安全要件を考え、妥当性を検証して示さなければなりません。申請側も審査側も手探りでした」。全国一律の要件では過剰な安全スペックとなる可能性があり、実用化が遠のきかねません。そのため地域ごとに要件を詰め、許認可を取得しています。交通ルールも、警察庁と「この場所なら何メートル、何秒」といった数値を一つずつすり合わせてきました。
判断のよりどころを得るため、プロジェクトでは交通事故の裁判例を200件以上調べました。「人間のドライバーに求められた対応をユースケースごとに整理し、安全要件の参考にしました。こうした基準がないと設計も社内の説得もできません」と横山氏は説明します。
審査側も初めての経験でした。申請に関わった関係者によると、関係省庁との会議で宿題が出て、一つを解消してもまた新しい宿題が出る、という状況だったそうです。新谷は「それでも多くの課題を洗い出せたことに価値があったと思います」と振り返ります。
NRIは、先行地域の試行錯誤から得た知見を他地域でも使えるように整理し、技術開発から安全性の検証、許認可、運行までの進め方を体系化。国の「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」の編集を担いました。事業性に関する部分の執筆にも携わり、交通事業者が導入を検討するための判断材料を整理しました。「導入の進め方を形式知にして世に出せたことで、大きな一歩を踏み出せたと考えています。5年の間には海外の状況も大きく変わりましたが、NRIは国内外の動向を調査し、情報を集め、日本の強みを模索し続けてきました。このことが、5年間取り組みを続けられた理由だと思います」と新谷は話します。

走らせて分かった、「安全」と「使える」の両立

現場では想定外の事象を一つずつ解決しました。ひたちBRTが走るJR大甕駅周辺では、夏場にミストシャワーが出ます。「レーザー光で周囲を検知するLiDAR(ライダー)が水滴を物体と捉え、バスが止まってしまったのです。実際に現場で走ってみないと分からないことです」と横山氏は振り返ります。
安全を最優先にしたシステムは、見逃しを防ぐ代わりに、実際には障害物がない場所でもたびたび止まります。実証の初期段階では、人が運転すれば30分ほどの路線が、45~50分かかることもありました。「安全を優先するあまり、これでは有人バスのダイヤの間に入れられない。適切な安全性と、普段使いできる可用性をどう両立させるか。それをやらなければ実用化できないことを、チーム全員で共有できました」。その後、所要時間の差は1~2割程度まで縮まったといいます。
事業化にも壁があります。新谷は、バスの自動運転には車両やセンサーなどに多くのコストがかかるため、有人から無人への置き換えだけでは事業性を確保しにくいと指摘します。また、自動運転バスで立ち乗り客の安全性をどう確保するかも、今後の課題です。横山氏は、立ち乗りが一律に禁止されているのではなく、その安全性の立証が求められていると説明します。

「無人の価値」を、課題先進国・日本から

鍵の一つは遠隔監視型への移行です。吉川は、「海外では1人で10台、20台を見る世界になりつつあります。バスとタクシーを共通の仕組みで監視できるようになれば、スケールメリットが生まれ、運行コスト削減が期待できます」と指摘します。
全国展開にはサービスの標準化も必要です。「乗車口が前か後ろか、運賃が定額か距離制か、バス停が標識柱か看板か。地域ごとの違いにすべて個別対応するのは現実的ではありません。地域の声を尊重しつつも標準化しなければ、人口減少下で移動インフラを維持することは困難です」と新谷は話します。サービスの違いは車両の仕様にも影響するため、サービスと車両の標準化も一体で進める必要があります。遠隔監視システムや車両データの共通仕様化など、複数地域・複数事業者が連携できるプラットフォームづくりが今後の鍵を握ります。
こうした技術面とサービス面の課題を乗り越え、持続可能な事業モデルを確立できれば、それは日本の自動運転に関わる産業にとって独自の競争力にもなります。今後の普及に向けて、横山氏は「バスの自動運転は、日本として積極的に取り組んでいます。日本で最もニーズのある領域で持続可能なサービスを実現することが重要です。自家用車と移動サービスで技術を共通化し、センサーなどの量産効果を生かしてコストを下げることも、自動運転の普及につながり、日本の強みにもなり得ます」と語ります。吉川も、「社会課題の解決のために進めてきたからこそ、廃止された鉄道路線の代替やまちづくりでの活用など、米中とは違う発展ができるはずです」と続けます。

新谷は、日本にとっての「無人」の意味を強調します。「日本では、無人化は人口が減る中で経済活動をどう守るかという意味を持ちます。課題先進国としてグッドプラクティスをつくり、その仕組みを、今後、人口減少への対応が求められる多くの国や地域にも届けていきたいと考えています」
最後に、横山氏は次のように締めくくりました。「バスの減便や路線廃止で、すでに困っている人たちがいます。適切な安全性を担保しながら、普段使いできる可用性を高めていく。どのようなサービスであれば受け入れられるのかを、サービスを提供する側と受け入れる側が一緒に決めていく必要があります。その合意形成を日本がうまくやれれば、その価値観も含めて海外に持っていけるかもしれません」

プロフィール

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    新谷 幸太郎

    アーバンイノベーションコンサルティング部

    早稲田大学大学院理工学研究科修了後、2008年にNRIに入社。
    地方空港・港湾のネットワーク拡大や観光・輸出振興策の立案、経済特区制度の見直し・拡充の提言等の産業振興プロジェクトを経て、現在は地方における自動運転(レベル4)の社会実装やローカル鉄道の再構築・新しいモビリティサービスの開発に従事。

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    吉川 貴城

    アーバンイノベーションコンサルティング部

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。