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野村総合研究所と
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野村総合研究所は、スマートフォンの利用状況データを用いた金融機関向けオルタナティブデータ提供サービスの共同研究開発に関して、フラー株式会社(本社:千葉県柏市、代表取締役社長兼CEO:渋谷修太、以下「フラー」)と合意し、サービスの研究開発に着手しました。

海外の金融機関では、投資判断に用いられてきた伝統的な情報(企業の財務情報、マクロ統計情報等)に加え、消費者の購買情報や口コミ情報などのデータ(オルタナティブデータ)を利用する動きが拡大しており、日本の金融機関においても、これらのオルタナティブデータを求める声が高まっています。

また、近年、スマートフォンの個人保有率は多くの世代で増加傾向にあり、企業のスマートフォンアプリサービスの提供が進んでいることから、スマートフォンの利用状況データが金融機関で注目されています。具体的にはスマートフォンアプリのユーザ数や利用回数等と企業の業績との関係を分析し、投資の意思決定に役立てる動きが出てきています。

こうした金融機関のニーズに対応するため、NRIでは金融機関向けのオルタナディブデータ提供サービスの研究開発を進めており、その一環として豊富なスマートフォンデータをもつフラー社と、スマートフォン利用状況データを活用したオルタナティブデータ提供サービスの研究開発に着手しました。

サービスの第一弾としては、金融機関からのニーズが高い、主要な支払いアプリでのQRコード決済状況を分析したデータに関するサービスを契約者専用Webサイトで提供する予定です。本サービスは、支払いアプリの所持ユーザ数・アクティブユーザ数のほか、ユーザの推定決済回数等を含み、QRコード決済市場を包括的に評価することを可能にします。

今後、NRIとフラー社は、金融機関のオルタナティブデータに対するニーズに応えるよう、金融ITソリューションの提供で培ったNRIのノウハウと、フラー社のデータを組み合わせた共同研究開発を進めてまいります。

ご参考

ご提供データ例:サービスプロバイダ別一人あたりのQRコード決済回数(月次)

図:ご提供データ例:サービスプロバイダ別一人あたりのQRコード決済回数(月次)

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