CDP2020の「CDP Aリスト」について

CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みなどを調査するもので、企業はその回答内容に基づきAからD-のスコアで評価、公表されます。「CDP Aリスト」は、気候変動への戦略や対応において特に優れた取り組みを行っている企業が選定されます。CDP2020では運用資産規模で106兆米ドルに達する515社以上の機関投資家と、購買力規模で4兆米ドルに達する150社強の購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、気候変動セクターにおいては過去最高の9,526社の企業がこれに応じました。気候変動「CDP Aリスト」には上位約3％の270社が選定され、日本企業からはNRIを含む53社が選定されました。

NRIの気候変動に関する取り組みと本認定の背景

NRIが2018年2月に策定した環境目標「温室効果ガス排出量を2030年度に55％削減（2013年度比）」²は、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets（SBT）³イニシアチブ」の認定を取得しました。また、NRIは、2019年2月に「RE100⁴」に加盟し、「2050年度までに、事業で使用する全ての電力を、再生可能エネルギーで調達し、事業活動における温室効果ガス排出量をゼロに近づける」という意欲的な目標を掲げています。
NRIはこれら脱炭素社会に向けた力強い宣言に従い、共同利用型サービスの事業拡大を通じた社会全体の温室効果ガス排出量の削減、環境性能の高い新データセンターへのシステム移行、本社をはじめとした主要なオフィスを環境性能の高いオフィスビルに移転するなど、温室効果ガス排出量の削減に向けた活動を継続的に推進し、2019年度には43％の温室効果ガスを削減（2013年度比）しています。また、膨大なエネルギーを消費するデータセンターを持つ事業者として、気候変動への影響を考慮し、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）⁵」の提言に事業会社として一早く賛同し、その対応を進め、2019年2月に気候変動の影響が大きいと考えられるデータセンター事業に関するシナリオ分析を行い、財務インパクトなどを公表しています。また、有価証券報告書にも気候変動関連の記載を追加しました。

NRIは、これらの気候変動に対する取り組みや情報開示が国際的に高いレベルにあると評価され、今回の選定につながったものと考えています。今後、気候変動への対応を加速させるために、2020年5月8日に「Business Ambition for 1.5℃⁶」に署名しました。

NRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創造し、今後も持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

• ¹  

  CDP：CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社以上の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同しています。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っています。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっており、また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもあります。CDP Aリストおよび回答企業のスコアについては、以下のURLをご覧ください。
  CDP ウェブサイト（英語） https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

• ²  

  NRIが2018年2月に策定した環境目標「温室効果ガス排出量を2030年度に55％削減（2013年度比）」
  NRIニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0216

• ³  

  Science Based Targets （SBT）：地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて2℃未満に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認定を受ける。NRIの環境目標は、2018年9月にSBTより認定。NRIの認定は、グローバルで132社目、日本企業では29社目。
  SBTイニシアチブ ウェブサイト（英語）https://sciencebasedtargets.org/
  NRIのニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0920_1

• ⁴  

  RE100：国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。NRIは、2019年2月に、2050年度までに、事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーで調達し、事業活動における温室効果ガス排出量をゼロに近づけることを宣言し、RE100に加盟。NRIのRE100の加盟は、グローバルで165社目、日本企業では17社目。
  RE100 ウェブサイト（英語） http://there100.org/
  NRIのニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2019/0221_1

• ⁵  

  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により発足した、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について開示することを求めている。2019年12月時点で200以上の企業・機関がTCFD最終提言に賛同しており、NRIは2018年7月に賛同を表明。

• ⁶  

  Business Ambition for 1.5℃：UNGC 、Science Based Targets initiative（SBTi） 、We Mean Business の3者が、今後の気温上昇を1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡。11月27日時点、グローバルで341社が署名をしており、NRIの署名は、日本企業では5社目。
  Business Ambition for 1.5℃について
  https://www.unglobalcompact.org/take-action/events/climate-action-summit-2019/business-ambition
  NRIのニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2020/0513_1

ご参考

●NRIのサステナビリティに関する取り組み

ウェブサイト https://www.nri.com/jp/sustainability
統合レポート https://ir.nri.com/jp/ir/library/report.html
ESGデータブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number
サステナビリティブック https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number