NRIは早い段階から、インボイス制度の内容に関する調査を行い、投資信託関連業務で必要となる対応の検討や関連機関への確認などを進めてきました。投資信託関連業務で支払いが発生する諸経費のうち、インボイス制度の対象となるのは、①投資信託がファンド資産の中から資産運用会社に支払う委託者報酬、②資産運用会社が販売会社（証券会社、銀行）に支払う代行手数料、の二つです。前者では売り手（諸経費を貰う側）から買い手（諸経費を払う側）へ適格請求書の提出が、後者では買い手から売り手へ仕入明細書³の提出が求められます（図1を参照）。T-STAR/TXおよびFundWeb Transferでは既存機能と連携を図りつつ、適格請求書および仕入明細書を作成・送付・保存するための機能を新たに提供することにより、投資信託関連業務におけるインボイス制度対応の効率化を実現します（図2を参照）。

（図1）投資信託関連業務で発生する主な諸経費

（図2）T-STAR/TXおよびFundWeb Transfer の対応イメージ

我が国の投資信託は、政府の進める「新しい資本主義」政策の下、今後も資産の拡大や関連制度の変更が続くことが見込まれます。NRIは投資信託業務を支えるシステムの提供者として、これからも機能の拡充や確実な制度対応を間断なく続け、業界の発展を支援していきます。

• ¹  

  投資信託の信託財産管理を中心に、基準価額算出など資産運用会社における投資信託のバックオフィス業務全般を支援するソリューション：https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/t_star_tx

• ²  

  資産運用会社・銀行・証券会社といった投資信託の販売会社と委託会社間を多対多で接続する、投資信託販売ネットワークシステム：https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/fundweb

• ³  

  仕入税額控除の証憑として売り手が作成する適格請求書の代わりに買い手が作成する帳票。投資信託の代行手数料では買い手の資産運用会社が仕入明細書を作成し、売り手である販売会社の確認を受けて証憑とする。