株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、証券バックオフィスソリューション「I-STAR/CORE」において、株式会社日本取引所グループが総合取引所の実現に向けて推進する制度改正への対応に着手しました。

株式会社日本取引所グループは、有価証券からコモディティまで多様な原資産のデリバティブを一元化された市場で取引する総合取引所化を目指しています。本制度改正では、総合取引所の実現に向けて、東京商品取引所から大阪取引所へ一部コモディティ商品の移管¹が行われます。

今回I-STAR/COREの標準先物機能に大阪取引所に移管されるコモディティ商品を追加することにより、ユーザーは金標準先物等の約定入力ができ、以下のポストトレード処理が可能となります。
•建玉管理／証拠金管理／会計計上
•マーケットルールに準じた法定帳簿や対外報告帳簿の作成

I-STARファミリー² の中核をなす、「I-STAR/CORE」は2018年1月に全面刷新し新システムとなりました³。リアルタイム性、信頼性、拡張性の向上を図り、2018年6月には、大阪取引所の導入日に合わせてフレックス・オプション取引に対応してきました。NRIは、今後も国内デリバティブ市場の流動性及び競争力強化を図る総合取引所の実現に向けて、各種の制度改正に迅速・的確に対応したソリューションを提供し、金融機関の業務革新を支援してまいります。

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  大阪取引所への商品移管：詳細は、下記のJPXのニュースリリース（2019年7月30日発表）をご参照ください。
  https://www.jpx.co.jp/news/2040/20190730-01.html

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  I-STARファミリー：金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す名称。
  詳しくは次のURLをご参照ください。https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/i_star_core

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  2018年1月31日に発表した、「ホールセール証券業務バックオフィスソリューション『I-STAR』を全面刷新」のニュースリリースはこちらをご参照ください。
  https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0131