「ニューノーマル時代（転換期）の新規事業開発」における公的資金活用に関する調査を実施

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）では、これまで公的資金を活用して新規事業開発を促進する様々な事業を支援してきました。このたび、「ニューノーマル時代の新規事業開発」の在り方の検討や政府や自治体への公的資金の支援内容の提言などに繋げるべく、国内企業の新規事業開発における課題把握と、新規事業開発における公的資金活用意向の調査を実施を実施しました。その結果、以下に示すような興味深い示唆が得られましたので、調査結果を公表させていただきます。

【調査結果サマリ】

2020年頃からのニューノーマル（転換期）時代において、多くの日本企業は、新規事業開発に積極的に投資を行っている。
新規事業開発に向けて、国や自治体の政策に紐づく公的資金の活用に対する意識が高まっている。
公的資金を活用したい意向はあるものの、「申請」「情報収集」等、公的資金活用の初期段階でのハードルが、活用を難しくしている一つの要因となっている。
公的資金を有効に活用している企業は、以下のようなポイントをおさえていることが特徴である。

• 自社のみならず、外部の協力も得ながら公的資金支援に関する情報収集を積極的に行っている
• 補助対象となる事業部に、公的資金活用にかかる責任・体制・ノウハウを持たせている
• （活用が進んだ場合）自社内で支援を受けられる体制が充実し、相談窓口を明確にしている

アンケート調査の概要

「ニューノーマル時代（転換期）の新規事業開発」における公的資金活用に関する調査