株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2023年2月、2050年度におけるScope 1 1+2+3の温室効果ガス排出量をネットゼロ 2 とする目標を設定しました。この目標は、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ 3 」が公表している「企業ネットゼロ基準 4 」に則って設定したものです。

NRIグループは、2021年2月に温室効果ガスの排出削減目標を設定し、SBTイニシアチブから1.5℃目標の認定を取得しています 5 。その後、世の中でサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す動きが加速する中、2021年10月にSBTイニシアチブがネットゼロ基準を明確化したことを受け、この度、当該基準に則った目標を新たに設定しました(現在、SBTイニシアチブに対して新たな目標の認定を申請中)。

表:NRIグループの新環境目標(2023年2月設定)

対象Scope 新環境目標
2030年度 2050年度
Scope1+2 NRIグループの 温室効果ガス排出量
(Scope1+2)
ネットゼロ * (2019年度比)
*  排出量を97%削減、残余排出量 6 は中和化 7
NRIグループの 再生可能エネルギー利用率
100%
NRIグループの 温室効果ガス排出量
(Scope1+2+3)
ネットゼロ * (2019年度比)
*  排出量を90%削減、残余排出量は中和化
Scope3 NRIグループの 温室効果ガス排出量(Scope3)
30%削減 (2019年度比)

図:新環境目標に基づくNRIグループの温室効果ガス排出量の推移(目標)

Scope1+2の排出量削減に向けては、2021年度にNRIが保有する主要3か所のデータセンターで、使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えました 8 。また、Scope3の排出量削減に向けては、ビジネスパートナーの環境目標設定に向けたワークショップを開催するなど、サプライチェーン全体における削減に向けた支援を進めています。
NRIグループは、2022年度に再設定したマテリアリティ(重要課題)の1つに、「ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献」を挙げており、地球環境に配慮した取り組みをサプライチェーン全体に拡げ、持続可能な未来社会づくりへ貢献していきたいと考えています。そのために、従来の取り組みに加え、今後は再生可能エネルギーの高度利用や、顧客やビジネスパートナーとの協働を進め、ネットゼロ達成に向けた取り組みをさらに進化させていきます。

これからもNRIグループは、「未来創発」の企業理念の下、環境問題をはじめとした社会課題に対し、さまざまなステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造し、サステナブルな社会の創出に貢献していきます。

  • 1   
    • Scope   :

      企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象範囲

    • Scope 1:

      燃料の燃焼などの直接排出量

    • Scope 2:

      電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量

    • Scope 3:

      Scope 1,2以外の温室効果ガスの間接排出量。サプライチェーンでの製造、従業員の通勤、出張など

  • 2   

    ネットゼロ:
    人為的な温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れており、大気中への温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態。

  • 3   

    SBTイニシアチブ:
    産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアチブ。

  • 4   

    企業ネットゼロ基準:
    SBTイニシアチブより2021年10月に公表された、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。

  • 5   

    「NRIグループの温室効果ガス排出削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の「1.5℃目標」の認定を取得~2030年度に2013年度比で温室効果ガスを72%削減~」:
    NRIのお知らせ https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2021/0224_2

  • 6   

    残余排出量:
    ネットゼロ目標の時点で自社グループのサプライチェーン内で削減できない排出量。

  • 7   

    中和化:
    サプライチェーンの外で、炭素除去技術等を活用し残余排出量を相殺すること。

  • 8   

    「野村総合研究所、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進~使用電力を再生可能エネルギー由来で運用開始~」:
    NRIのニュースリリース https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0126_2

ご参考

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