株式会社野村総合研究所がこども家庭庁より受託しております、令和7年度「母子保健デジタル健診実証事業」における新規実施市町村の公募を実施いたします。
更新履歴
事業概要
＜事業の趣旨・背景＞
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定） において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用拡大として、「マイナポータルやマイナポータルとAPI連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月閣議決定）において、「母子保健等におけるこども政策DXを推進する」とされている。
母子保健デジタル化については、令和5、6年度に「母子保健デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協力して、デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（以下「PMH」という。）を活用し、妊婦健診や乳幼児健診について、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組（以下「デジタル健診」という。）を先行的に実施しているところである。令和6年度以降、先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体の拡大を図るとともに、必要な機能の拡充を行うこととしており、「母子保健デジタル健診実証事業」（受託事業者：株式会社野村総合研究所。以下「本事業」という。）において、引き続き必要な検討、実証を行い、現行の母子保健情報のデジタル化に関する課題等について調査研究を行う。
＜実証事業の目的＞
マイナンバーカードを利用し、PMHを用いて民間事業者のアプリケーションや市町村の健康管理システム等を活用した実証を行い、妊婦健診・乳幼児健診等の母子保健情報のデータ連携における課題や対応策を検討することを目的とし、本事業に参加を希望する市町村を公募する。
公募概要 ※公募は終了しました。
| 公募期間 |
※公募は終了しました。 令和7年9月12日(金)～令和7年10月3日(金) |
|---|---|
| 実証事業の内容 |
本事業では、PMHと健診実施機関向け母子保健アプリ及び市町村の健康管理システムを連携して、母子保健情報デジタル化の実証を行う。また、採択市町村において実証を行う際に、定義された標準プロセスやフォーマット類を用いて進めることができるか、検証を行う。 ＜対象事務＞
＜取組内容＞ PMHとの情報連携のためのシステム整備※1（健診実施機関向け母子保健アプリの開発/改修※2、健康管理システムの改修等）
|
| 公募説明会 |
※公募説明会は終了しました。 ＜開催日時＞ 令和7年9月17日（水） 13:00 ～ 14:00 ＜開催形式＞ オンライン（ZoomWebinar） |
| 応募資格 |
※公募は終了しました。 ＜応募主体＞ 市町村（特別区を含む。以下同じ。） ＜応募資格＞ 本事業に応募する市町村は、以下の要件をすべて満たしていること。 ＜採択市町村数＞ 採択市町村数は、母子保健デジタル化実証事業の予算の範囲内において、応募状況及び提出された事業計画書等の内容を鑑み決定する。 |
| 提出先 |
※公募は終了しました。 |
| 問い合わせ先 |
※公募は終了しました。 |
| 関連ファイル |
※公募は終了しました。 |
公募結果
公募結果について
令和7年度「母子保健デジタル健診実証事業」における新規実施市町村の公募について、選考委員会による厳正な審査の結果、以下の通り公募結果を公表いたします。多数のご応募を頂き、誠に有難うございました。
▼採択自治体
- 広島県安芸郡府中町
以上