株式会社野村総合研究所がこども家庭庁より受託しております、令和7年度「母子保健デジタル健診実証事業」における新規実施市町村の公募を実施いたします。
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事業概要
＜事業の趣旨・背景＞
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定） において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用拡大として、「マイナポータルやマイナポータルとAPI連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月閣議決定）において、「母子保健等におけるこども政策DXを推進する」とされている。
母子保健デジタル化については、令和5、6年度に「母子保健デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協力して、デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（以下「PMH」という。）を活用し、妊婦健診や乳幼児健診について、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組（以下「デジタル健診」という。）を先行的に実施しているところである。令和6年度以降、先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体の拡大を図るとともに、必要な機能の拡充を行うこととしており、「母子保健デジタル健診実証事業」（受託事業者：株式会社野村総合研究所。以下「本事業」という。）において、引き続き必要な検討、実証を行い、現行の母子保健情報のデジタル化に関する課題等について調査研究を行う。
＜実証事業の目的＞
マイナンバーカードを利用し、PMHを用いて民間事業者のアプリケーションや市町村の健康管理システム等を活用した実証を行い、妊婦健診・乳幼児健診等の母子保健情報のデータ連携における課題や対応策を検討することを目的とし、本事業に参加を希望する市町村を公募する。
公募概要
| 公募期間 |
令和7年9月12日(金)～令和7年10月3日(金) |
|---|---|
| 実証事業の内容 |
本事業では、PMHと健診実施機関向け母子保健アプリ及び市町村の健康管理システムを連携して、母子保健情報デジタル化の実証を行う。また、採択市町村において実証を行う際に、定義された標準プロセスやフォーマット類を用いて進めることができるか、検証を行う。 ＜対象事務＞
＜取組内容＞ PMHとの情報連携のためのシステム整備※1（健診実施機関向け母子保健アプリの開発/改修※2、健康管理システムの改修等）
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| 公募説明会 |
＜開催日時＞ 令和7年9月17日（水） 13:00 ～ 14:00 ＜開催形式＞ オンライン（ZoomWebinar） ＜参加申込み＞ 公募説明会への参加申込みについては、別途こども家庭庁より発出される事務連絡を参照のこと。 ＜アーカイブ配信＞ 9月17日(水)に開催しました公募説明会をアーカイブ配信いたしますので、下記URLよりご視聴ください。 |
| 応募資格 |
＜応募主体＞ 市町村（特別区を含む。以下同じ。） ＜応募資格＞ 本事業に応募する市町村は、以下の要件をすべて満たしていること。 ＜採択市町村数＞ 採択市町村数は、母子保健デジタル化実証事業の予算の範囲内において、応募状況及び提出された事業計画書等の内容を鑑み決定する。 |
| 提出先 |
＜必要書類＞ 以下の資料を提出すること。また、事務局の求めに応じて追加での資料提出が必要となった場合は速やかに応じること。 (ア) 事業計画書（別紙2） (イ) 支出計画書（別紙3） ＜提出期限＞ 2025年10月3日（金）17時 ＜提出方法＞ 提出ファイルを電子メール添付により提出のこと。ただし、容量の問題でメール添付が不可能な場合にはクラウドサービスの利用も可とする。その場合にはファイルがダウンロードできるURLをメールで提出すること。 ＜提出先＞ 株式会社野村総合研究所 母子保健デジタル化実証事業事務局 |
| 問い合わせ先 | 市町村向け公募説明会以降、10/3まで、事務局への質問（事前相談）を受け付ける。質問を希望する場合は下記のフォームまたはメールアドレスに質問事項を送付すること。 ＜宛先＞ ＜問い合わせ先メールアドレス＞ ＜問い合わせフォーム＞ |
| 関連ファイル |