事業概要

2025年4月より、「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」が施行され、すべての荷主・物流事業者に対して、荷待ち時間の短縮など物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるようになりました。トラックの輸送力不足に対応するため、物流事業者のみならず荷主にも、物流効率化に資する取り組みの推進が求められています。

東京港と日本全国の間のコンテナ貨物輸送の多くはトラックによってなされているため、トラックの輸送力不足は、東京港及び東京港の利用者にとって喫緊の課題です。これまで東京都では、東京港の混雑解消に向けた取組として、早朝ゲートオープンの実施、東京港ストックヤードの設置、混雑状況の見える化等の取組を進めてきました。これらの施策により、ゲート前の待機時間の短縮に一定の効果が見られています。
さらに、コンテナ搬出入における予約制や荷役機械の遠隔操作化の導入など、DXによるターミナル効率化を推進しています。

一方で、東京港のコンテナゲートへの来場台数を時間別に分析すると、午前はゲート処理能力を下回る台数の来場にとどまる一方で、午後や夕方に来場が集中する傾向にあります。その結果、混雑時の午後や夕方に来場したトラックは、ゲート前の待機列に並び、待機時間が長時間に及ぶことがあります。

このような背景を踏まえ、東京都は、東京港と荷主・物流事業者の双方の課題解決に資する取組として、午前中などコンテナターミナルが比較的空いている時間帯に搬出入を行う「オフピーク搬出入」を推進しています。令和6年度は、複数の荷主・物流事業者が連携し、午前中に搬出入を行う「東京港オフピーク搬出入モデル事業」を実施しました。その結果、ゲート前の待機時間の短縮、輸送効率の向上、ドライバーの運転時間の削減などに一定の効果が見られることが確認されました。

図表_オフピーク搬出入モデル事業における輸送モデル

今年度は、上記の輸送モデルによりオフピーク搬出入を一層推進していくため、同事業の規模を拡大して実施します。
都が委託した事業プロモーター（株式会社野村総合研究所）が、荷主・物流事業者の連携によるモデル事業への参画者を募集します。また、モデル事業の実施に係る費用負担やアドバイス等の実施サポート、運営支援を提供します。支援の詳細については、募集要領を確認してください。本施策の趣旨に賛同し、東京都と共に物流効率化を目指していただける荷主・物流事業者の参画をお待ちしております。

募集概要

令和7年度　東京港オフピーク搬出入モデル事業　募集概要

募集概要	【募集対象者】 東京港を利用して輸出入を行う荷主企業（荷主企業が所属する業界団体も含みます。）を対象とします。 また、当該荷主企業の貨物を輸送又は手配する物流事業者（陸運、フォワーダー）と連携しての応募を必須とします。 なお、荷主企業が他の荷主企業や物流事業者とコンソーシアムを組み応募することも可能です。 【モデル事業への参画の要件】 下記の全ての要件を満たすことを、本モデル事業への参画の要件といたします。 東京港の外貿コンテナターミナルに、コンテナの搬出または搬入を目的として、現在は主に午後や夕方に来場していること 「東京港デポ」を活用し、来場時間を午後や夕方から東京港のオフピークである午前中にシフトさせる意思があること 主に関東エリアの「荷主デポ」を活用して道路混雑の少ない夜間等に荷主デポと東京港デポ間の輸送を効率的に実施する意思があること 他の参画事業者（荷主・物流事業者）と連携し、東京港デポ－荷主デポ間の往復実入輸送などによる物流効率化を進める意思があること 【事業の実施期間】 本モデル事業の実施期間は単年度とし、具体的な期間は別途調整の上、決定します。 なお、モデル事業の成果を令和7年12月までに取りまとめるために、結果整理などを進めていただく必要があります。 【支援対象とする事業費】 現在の輸送からオフピーク搬出入へシフトすることで増加する経費等について、輸出入コンテナ1本あたり25,000円（税込）、総額1,000万円を上限として支援します。
募集期間	令和7年8月19日（火）～9月12日（金）正午必着 ※本募集に関する問い合わせは令和7年9月11日（木）正午まで、メールにより受け付けます
提出先	応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照してください。
関連ファイル	募集要領（PDF形式：1.51MB） 応募様式（PPTX形式：98.2KB） Q&A（PDF形式：192KB）