株式会社野村総合研究所がスポーツ庁より事務局業務を受託しております、令和7年度 スポーツ産業の成長促進事業 「スポーツコンプレックス推進事業」（スポーツを核としたまちづくりに資するテクノロジー活用支援事業）に係る補助事業者の公募を実施いたします。
事業概要
近年、スポーツを核としたまちづくりの推進、その中で「スポーツコンプレックス*」の推進が求められています。他方、こうした取組をスポーツ産業が推進するためには、スポーツ団体が安定的に収益をあげられるようになることが重要です。
- *スポーツコンプレックスとは、単なるスポーツ施設単体でなく、より一層地域の活性化につながるよう、まちづくりとして推進すべく、「異競技の集合化」「異分野の複合化」「まちづくりとの連携」による各種政策目標の実現を意識しながら、十分なエリアとしてのマネジメントの下、他の施設やインフラ等とともに、総合的・複合的な整備・活用の進展を図るものである。
そして、スポーツ団体の収益力向上に向けて大きな役割を果たすことが期待されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。実際、2022年3月に策定された第3期「スポーツ基本計画」では、政策目標として“スポーツ界にデータ・テクノロジー等DXを導入することでスポーツを「する」「みる」「ささえる」の実効性を高める”ことが掲げられており、スポーツ産業のデータ・テクノロジー活用について、官民一体となった推進が求められています。
上記の背景のもと、スポーツ庁では、令和4年度より「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」を立ち上げ、スポーツ産業成長の観点でDX推進を支える様々な政策を進めてきました。その一環で、令和6年度に「スポーツ団体のビジネス拡大にむけたDX等推進支援事業」が実施され、スポーツ団体が中長期の指針とできるDXの戦略の策定に係る支援を提供するとともに、その支援過程で得られたスポーツ団体のDX推進プロセスにおけるポイントを広く共有しました。
今年度は、将来的にスポーツ団体が各種データ・テクノロジーを活用し、まちづくりに資するサービスを開発・提供できるようにするため、「スポーツを核としたまちづくりに資するテクノロジー活用支援事業」を実施し、テクノロジー利活用を促進するための戦略策定や、テクノロジーを活用した管理運営の改善・サービスの高度化、新たなビジネスの創出等を支援します。また本事業では、その支援を通じて得られた知見を幅広く共有することを目指します。
募集概要
令和7年度 スポーツ庁 スポーツ産業の成長促進事業 「スポーツコンプレックス推進事業」
（スポーツを核としたまちづくりに資するテクノロジー活用支援事業）の公募
| 公募期間 |
令和7年7月23日（水）～令和7年8月22日（金） ※ 17時必着 |
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| 公募説明会 |
【説明会の開催概要】
＜開催日時＞ 【説明会参加のお申込み】
＜お申込みフォーム・申込期限 （前日17時）＞ |
| 提出先および 問い合わせ先 |
【お問い合わせ先（提出先）】
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| 関連ファイル |