コンサルティング領域
M&A並びにグループ再編人事コンサルティング
統合会社の人事戦略では、人事制度をどちらに合わせるか、あるいは全く新しい制度を設計するかという議論の前にそもそも新会社における人材マネジメントがどうあるべきか、経営・事業戦略実現に不可欠な人材はどうやって調達し育成（人材開発）するかを明らかにしていく必要があります。
またグループ再編に伴う人事制度構築においては従業員や労働組合との戦略的なコミュニケーションがより重要となります。企業間やトップ層、従業員間といった組織内コミュニケーションの巧拙が組織融合や新しい企業文化の創造に大きく影響を与えるからです。
NRIではM&Aやグループ再編に関連する人事戦略構築、人事制度設計、新たな組織風土構築に関して豊富な経験を有し、人事制度の統合というハード面だけではなく人の意識・行動、文化や価値観の融合、創造というソフト面のマネジメント課題解決をご支援いたします。
支援テーマ例
- 会社統合に伴う人事制度設計
- 会社分割に伴う人事対応
- 人材のグループ外移管
- シェアードサービス会社の人事戦略
- 人員数適正化（ライトサイジング）
経営統合における人事テーマ
人的資源配分の最適化
海外で事業拡大を進める日本企業にとって数多くの海外拠点の経営を担える人材の育成・確保は喫緊の課題となっています。国籍や出身会社にかかわらず幅広く人材を発掘、選抜しグループ・グローバル経営幹部に登用していく「タレントマネジメント」に取り組む企業が増えています。
一方で、グループ企業や海外現地法人の現地籍管理職、現地スタッフ社員の適切な労務管理、モチベーション管理、生産性向上への取組みといった「リソースマネジメント」は多くの企業にて「現地任せ」となっているのが現状です。グループ内の人的資源配分を最適化するためには「タレントマネジメント」と「リソースマネジメント」の両立が不可欠な取り組みと言えます。
NRIではグループ・グローバル大で「リソースマネジメント」を進めていくための人事プラットフォームとして「理念・ビジョン・価値観」と「評価フォーマットの統一」「各国・職種別の市場報酬水準に対する自社水準設定ターゲット」を重点構築領域と位置づけ、グローバル企業の人的資源配分の最適化をご支援しています。
支援関連テーマ例
- 役割・職務基準の賃金体系／グローバルグレーディング
- グループ内の人材流動化
- ポスティング型の人材調達
- 本社スリム化
- 人員数適正化（ライトサイジング）
リソースマネジメントにおける2つのグレーディング
コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンスコードに対する各企業の対応は2極化の傾向を見せています。ガバナンスの潮流を経営改革全般の絶好の契機と捉え、中長期的な企業価値向上に向けて様々な経営システムの総点検に着手する企業も存在する一方で、この潮流をあくまで法規対応の一環として捉え、「最低限要請された開示対応」にとどめておこうとする企業も数多く存在します。
投資家を始めとした会社を取り巻くステークホルダーから求められている持続的成長とは、中長期的に企業価値を高め、創造し続けていくことです。
それは、財務的に資本コストを上回るパフォーマンスをあげることだけにとどまりません。会社経営のコアであるコーポレートガバナンスの仕組みと課題を開示してステークホルダーからの信任を得ると同時に、様々な社会課題の解決に向けて取組む会社こそが真の企業価値創造企業として社会に存在し続けることが出来ると考えています。
NRIは会社法改正や今般のコーポレートガバナンス・コード適用といった企業経営を取り組み巻く転換期に数多くの企業のガバナンス改革ご支援の実績を有しています。
支援関連テーマ例
- コーポレートガバナンス改革
- 役員評価・報酬制度改革
- サクセッションプラン導入
- グローバルタレントマネジメント
- 幹部人材アセスメント
コーポレートガバナンス検討のフレームワーク
関連レポート
企業のガバナンス改革は少しずつ始まっています（NRIジャーナル 2017年3月27日）
コーポレートガバナンス・コードがもたらすマネジメント改革の新潮流（知的資産創造 2017年1月号特集）
日本型グローバルオペレーション・モデル（NRIマネジメントレビュー 第37号特集）
超長寿社会が迫る人事マネジメントのパラダイムシフト（NRIマネジメントレビュー 第37号小論文）
コンサルタント紹介
小林 敬幸
コーポレートイノベーションコンサルティング部 部長
内藤 琢磨
コーポレートイノベーションコンサルティング部 グループマネージャー
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株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
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