コンサルティング領域

プライバシー保護は経営課題である

デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、多くの企業がデータを経営資源と考え、競い合うようにデータ活用によるビジネス戦略を推進しています。その一方で、データの不適切な利用に起因する炎上事件が後を絶ちません。また、グローバルにプライバシー法規制の強化が進んでおり、個人情報保護法は、今後も改正が繰り返される見込みです。
今やプライバシー保護は、単なるコンプライアンス上の課題ではなく、経営者が積極的にコミットし、組織全体で取り組む必要があります。すなわち、プライバシー保護を経営課題ととらえ、データ活用と保護を両立するための体制・プロセスを整備、機能させるための活動「プライバシーガバナンス」の構築が求められています。

プライバシーガバナンス構築をステップ・バイ・ステップで支援

プライバシーガバナンスの構築は一朝一夕に実現できません。また、目指すべきガバナンス体制は各社の実情にあわせて描くべきもので、型どおりのアプローチでは機能しません。
NRIは、企業がプライバシー対策において直面する課題を、現場の担当者と一体となって解決し、ステップ・バイ・ステップでガバナンス構築を支援いたします。

プライバシーガバナンス構築ステップの全体像

ガバナンス活動の中心「プライバシー保護組織」の構築・運営支援

多くの企業では、個人情報保護の責任者を設置していても、プライバシー保護のための専門組織の設置までには至っていません。このため、事業部門は、法務部門や情報セキュリティー部門などのコーポレート部門へ個別に照会をかけなければならず、対応もアドホックになりがちで、知識や経験が蓄積されない状況にあります。しかし、DXを進めて、事業部門やグループ企業に偏在するパーソナルデータを横断的に活用しようとするのであれば、このような対応では、早晩破綻することは明らかで、一元的に対応可能な組織：プライバシー保護組織の設置が不可欠です。
NRIは、プライバシー保護組織の立ち上げから運営に関わる一連の業務を伴走し、プライバシー保護を恒常的な活動として企業に定着させていくための支援いたします。

プライバシー影響評価（PIA）を通じてガバナンスを推進

PIAとは、パーソナルデータを取り扱う製品・サービスの開発や組織の構築といった活動の最初の段階において、プライバシーリスクを評価し、そのリスクを回避・最小化する対策を講じるための取り組みです。
NRIは、PIAをプライバシー保護組織の中心的な活動の一つとして位置づけ、その仕組みづくりから、評価の実行までを伴走し、製品・サービスのプライバシー対策を確実にするとともに、PIAを通じて事業部門へプライバシーガバナンスを浸透する支援いたします。

コンサルティングを起点にプライバシーテックの導入までを一気通貫で支援

プライバシーガバナンスに対する取組みが進むと、日常的に対処すべきタスクが積み上がり、業務を効率化、高度化するためのツール；プライバシーテックの活用が必要となります。
NRIは、プライバシーテックのリーディングカンパニーであるOneTrust社とパートナー契約を締結 し、同社が提供する製品をベースに構築したソリューションを販売しております。これにより、プライバシーガバナンスの構築に係るコンサルティングからその効率的な運用のためのソリューション導入までを、一気通貫のサービスとして提供します。

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  • お知らせ　野村総合研究所、企業のプライバシーガバナンス構築を支援するソリューションの提供を開始〜OneTrust社とパートナー契約を締結〜（2021年11月19日）
    https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2021/1119_1
  • 企業のプライバシーガバナンスの構築・運用を支援
    https://aslead.nri.co.jp/partner/onetrust.html

  • DXに必須！プライバシーガバナンス（日経クロストレンド　2020年11月～1月）
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00391/
  • 個人情報の越境規制強化に備えよ！（日経クロストレンド　2021年10月～12月）
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00538/

関連レポート

プライバシーガバナンスの時代　－法改正とGAFA規制に向けたプライバシー投資のあり方－
（メディアフォーラム　2022年6月21日）

プライバシーガバナンス構築に向けた具体的な取り組みの進め方　－パーソナルデータの持続的な活用に向けて－
（NRIパブリックマネジメントレビュー　2022年7月号）