コンサルティング領域

ルール形成

第4次産業革命の時代を迎え、国・企業等が一体となって、国際的なルール形成を通じた市場開拓・拡大やイノベーションの社会実装を推進することが、極めて重要になっています。
我が国が技術的優位性を有する分野のルール形成に取り組み、我が国企業にとって有利な国際標準を策定することは、国際市場における我が国産業の国際競争力強化に大きく貢献します。また、我が国が強みを持つ新技術・新製品に係るルールの制定は、品質向上や粗悪品の排除に繋がり、消費者が安心して購入利用することで、健全な市場形成・拡大に貢献します。
欧米や中国をはじめとした諸外国は、自国の産業に有利なルール形成を積極的に行っています。このような事業環境においては、日本政府・企業が一体となって、自国が不利にならないようなルール形成に積極的に声を上げて行くことも、国際競争力担保のためには極めて重要です。

ルール形成により期待される経済的効果・社会的効果（全体像）

NRIでは、国際的なルール形成（国際標準分野）において、我が国が強みを有する製品・システム等について、ルール策定と国際審議を担う企業・組織を適切にチームアップ・編成の上で、関連市場における技術情報や実証データの収集、ルール原案の開発・提案、普及を見据えた認証基盤等の構築を、総合的に支援・推進しています。

支援メニュー（例）：
国内外のルール形成に係る動向調査、特定分野のルール形成に係るフィージビリティ調査及びルール策定、企業や業界団体等のルール策定支援、ルール形成の推進支援に係る政府事業の事務局業務等

経済安全保障

自由で開かれた経済を原則としつつも、国際情勢の複雑化や社会構造の変化等により起こりうる様々なリスクを踏まえ、経済面における安全保障（経済安全保障）への取組みが重要となっています。政府は経済安全保障推進法（2022年5月成立）において、4つの柱（重要物資のサプライチェーンの確保、基幹インフラ設備の安全性・信頼性の確保、先端技術開発、特許の非公開）を定め、対策を強化しています。
特定重要技術に係る経済安全保障では、製品だけでなく、技術・データの適切な管理及び流出防止が重要です。NRIでは、企業や大学・研究機関等の保有する機微技術の適切な管理に向けて、各種調査、体制構築、普及基盤構築等の支援を行っています。

支援メニュー（例）：
企業及び大学・研究機関等の機微技術管理体制に係るアドバイザリー支援、組織内での普及・コミュニケーション支援（各種ツール・ガイドブック作成、説明会開催等）、機微技術管理の推進支援に係る政府事業の事務局業務等

関連レポート

経済安全保障の観点を含めたデータガバナンスを推進するうえでの企業実務対応のポイント
（NRIパブリックマネジメントレビュー　2022年7月号）