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取り組み(環境)

NRIグリーンボンド

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NRIグリーンボンドとは

NRIは「未来創発」をコーポレート・ステートメントに掲げ、企業価値向上のためのESGの取組みを実践しています。
NRIらしいESGの取組みとして、以下の概要にてNRIグリーンボンド(株式会社野村総合研究所第3回無担保社債)を発行しました。NRIグリーンボンドの発行により、当社のグリーン投資の実践と国内のグリーン投資の活性化を促し、持続的な未来社会の実現をリードすることを目的としています。

NRIグリーンボンド概要

  • ※1:

    NRIグリーンボンドがグリーンボンド原則(*)に沿った社債であるかについて、ESG(環境、社会、ガバナンス)評価会社であるVigeo SASが展開するVigeo Eirisによる独立した意見

    *グリーンボンド原則(Green Bond Principles):国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
    http://www.icmagroup.org/Regulatory-Policy-and-Market-Practice/green-bonds/green-bond-principles/

上記、NRIグリーンボンドは、2016年9月9日付で、株式会社格付投資情報センター(R&I)による「R&Iグリーンボンドアセスメント」(※2)の最上位評価である「GA1」(グリーンボンドの調達資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度が非常に高い)を取得しました。

ダウンロード(PDF版)

グリーンボンドアセスメント

ファイルサイズ:322KB

  • ※2:

    グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対する、R&Iの意見であり、GA1(非常に高い)~GA5(低い)の5段階の符号で評価される。

本情報は当社による社債の発行を一般に公表することのみを目的とするものであり、いかなる証券についての投資勧誘行為又はその他の類似行為を行うためのものではありません。

横浜野村ビル概要

  • 名称

    横浜野村ビル

  • 所在地

    神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1

  • 入居フロア

    2階~17階

  • 環境認証

    CASBEE(建築環境総合性能評価システム)Sランク

    LEED Gold

    DBJ Green Building認証 (取得予定)

    SEGES (社会・環境貢献緑地評価システム)

調達資金の充当状況

2016年度(2016年4月1日~2017年3月31日)

(単位:百万円)
項目 金額
期首残高
 グリーンボンド発行 10,000
  設備投資支出 △1,226
  社債発行費支出 △47
期末残高 8,725
  • 注) 
    • 1. 

      調達資金の充当状況については、当社の「グリーンボンド資金管理規則」に準じて作成した「資金収支計算書」を要約したものです。

    • 2. 

      「資金収支計算書」については、新日本有限責任監査法人による監査(個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査(監査基準委員会報告書805)に基づく監査)を受けています。

プロジェクトの状況

NRIは、2017年4月にNRIグリーンボンドの資金使途となる横浜総合センター(横浜野村ビル)の信託受益権を取得し、合わせて賃借人として利用を開始しています。
2017年3月末時点のESGに関連する事項は、次のとおりです。

分野 項目(建設時)
環境 横浜野村ビル建設時の温室効果ガス排出量※1 1,270t-CO2
建設副産物の最終処理率※2 5.1%
建設副産物のリサイクル率 86.9%
産業廃棄物量 421.8t
社会 社会面に関する現地監査の結果
(サブコントラクター含む)
2016年12月5日に、当社サステナビリティ推進室社員が現地監査を実施。
  • 建設現場における労働安全衛生体制のヒアリングを実施した。
  • 建設現場における労働者の労働時間のモニタリング方法のヒアリング及びサンプリング確認を実施し、異常な長時間労働等が発生していない事を確認した。
労働安全衛生:重篤な労働災害の発生件数
(サブコントラクター含む)

0件

  • 建設主へのヒアリング及び安全管理日報の確認により、建設開始日から現地監査実施日までの期間において、重篤な労働災害(休業4日以上)が発生していない事を確認した。
ガバナンス ESGに関連する係争の有無
(サブコントラクター含む)

無し

  • 建設主へのヒアリングにより、建設開始日から現地監査実施日までの期間において、ESGに関連する係争は発生していない事を確認した。

地域社会貢献 地域のステークホルダーとの関わり 2016年12月5日に、当社サステナビリティ推進室社員が現地監査を実施。
  • 地域ステークホルダーに対して、建設の通知を配り、周知していることを確認した。
  • 地域ステークホルダーとの大きな係争事件は起きていないことを確認した。
  • ※1

    :横浜野村ビル建設時の温室効果ガス排出量は、以下の排出量を含めていません。

    • 躯体に使用する材料の製造や加工により発生する排出量
    • 建設区域外を走行する運搬機械から発生する排出量
    • 躯体完成後、内装工事により発生する排出量
    • 現場事務所、作業員詰所等、建設機械以外から発生する排出量
  • ※2

    :建設副産物の発生量のうち、中間処理施設から最終処分施設へ搬出されたものの割合

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