ビジネスパートナーとの協働

NRI Net-Zero Journey

NRIグループでは、バリューチェーン全体での「2050年度ネットゼロ」の実現に向けては、自社だけでなく様々なステークホルダーとの協働が重要だと考えています。NRIグループでは、このネットゼロを達成する道のりをビジネスパートナーとともに歩む取り組み「NRI Net-Zero Journey」を進めています。下図に示す通り、NRIグループは「持続可能な未来社会づくりへの貢献」というゴールに向けて、ビジネスパートナーとのパートナーシップを大切にしながら、ともに成長していきたいと考えています。

Scope3の見える化

現在のScope3排出量の算定方法は、活動量に排出原単位を乗じて算定しており、削減努力と関係なく活動量が増加するとそれに比例して温室効果ガス排出量も増加する計算式になっています。

NRIグループでは、削減努力が適切に反映されるような算定方法への見直しが重要と考えています。そのため2021年度からCDPサプライチェーンプログラム※に参加し、取引先の温室効果ガス排出量関連データの収集を進めています。また、CDPサプライチェーンプログラムを通じて、取引先へ気候関連開示を促すことは、バリューチェーン全体、社会全体でのネットゼロの実現に向けて意味のある取り組みだと考えています。このプログラムを通じて収集したデータをもとに、2022年度よりScope3カテゴリー1を中心に算定方法の変更について検討を進めています。CDPの有識者の意見を参考に検討し、従来の環境省の原単位から、各取引先独自の原単位に切り替えることで、活動量が増加した場合であっても数値に削減努力を反映することは可能という試算結果となりました。

バリューチェーン全体での削減努力がScope3の削減に適切に反映されるように、今後、算定方法見直し後の温室効果ガス排出量の開示や、見直し後のScope3排出量算定結果での第三者保証の取得を目指していきます。

※ 国際環境NGO「CDP」が運営する環境情報開示プログラムの1つ。CDPがサプライチェーンプログラムのメンバー企業に代わり、メンバー企業のサプライヤーに対して環境関連情報の回答要請を行い、収集したデータを分析し還元する仕組み。

ビジネスパートナーへのエンゲージメント

NRIグループでは、「NRIグループ調達方針」にて、ビジネスパートナーの皆様とともに持続的な社会の構築への貢献していくことを示しています。当該方針においては、「経営状況、製品・サービスの品質・納期・価格」のみならず、「環境・社会・ガバナンスへの取り組み状況等を総合的に評価」して選定することを規定しています。また「サステナブル調達の実践」として、法令や社会規範を遵守するのみでなく、環境・社会等へ配慮した調達活動を行うことを示しています。

また、2021年度には、環境配慮を含む法令遵守、人権などの規範を定めた「NRIグループビジネスパートナー行動規範」を策定しました。NRIグループのサステナビリティ経営実現に向けた想いや、Responsible Business Allianceが策定・公表する「RBA行動規範」を踏まえて作成し、ビジネスパートナーの皆様に、NRIグループとともに取り組んでいただきたい事項をまとめたものです。

この行動規範に対して、ビジネスパートナーの皆様からは、同意書をご提出いただいています。当該同意書は会社間の契約書相当であり、違反時や当社からの改善要請にも関わらず改善がされない場合の、取引縮小や停止についても規定しています。

これらに加えて、ビジネスパートナーの皆様にはセルフアセスメント（SAQ）をご実施いただき、当該行動規範およびSAQに基づいた定期的な意見交換を実施しております。これらの結果等を基に状況把握をし、温室効果ガス排出量削減に特化した説明会やワークショップなど、状況に応じて個社における改善に向けた支援を行っています。（詳細は次ページ）

今後、温室効果ガス排出量削減の取り組みを一定レベル以上で行う（例：SBT水準での目標設定済）ビジネスパートナーから優先的に調達する「優先調達」の推進等を実施し、ビジネスパートナーとの更なる協働を目指していきます。

NRIグループは、バリューチェーン全体の脱炭素化に向けて、ビジネスパートナー各社と協働して温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

ビジネスパートナーとの対話や、セミナー開催を通じて、環境目標の設定を含む脱炭素に向けた取り組みを支援しています。