新型コロナによる財政悪化はポストコロナの成長戦略にも大きな影響を与えます。今回は「財政危機は起こるのか」についての見解と、新型コロナに関する経済対策の有力な財源である国債発行の増加がもたらす課題をお伝えします。
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2022/02/01
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
木内 登英
1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。
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