今度こそロシア国債はデフォルトか
2022/05/19
ドル建てロシア国債のデフォルトを巡る米国とロシアの攻防
米国政府は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追い込む方向に再び動き始めている。米財務省は4月4日のドル建てロシア国債の償還、利支払い日に、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を用いて償還、利支払いを禁じる措置を突如打ち出した。その結果、ロシア政府はドルでの償還、利支払いができなくなり、ルーブルでの支払いを余儀なくされた（コラム「米国政府がロシア国債の償還・利払いを阻止との報道。ロシアはデフォルトか」、2022年4月5日、「ルーブルでの支払いを余儀なくされたロシア政府はデフォルトを強く否定」、2022年4月7日）。
通常デフォルトは、主要格付機関がデフォルト格付けを行うことで確定するが、彼らは既にロシア関連の格付け業務を停止していることから、代わりにロシアの債券の保険商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のクレジット・デリバティブ決定委員会の判断が注目されてきた。
同委員会は4月20日に、ロシアが４日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いを自国通貨ルーブルで実施したことが「潜在的な債務不履行」にあたるとの判断を示している（コラム「デフォルト状態にあるロシア国債の海外保有者はどのような行動を起こすか」、2022年4月26日、「ロシア国債のデフォルト認定で何が起こるか」、2022年4月21日、「ロシアのデフォルトは誰が認定するのか」、2022年4月13日）。
さらに4月4日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いの30日の支払い猶予期間が過ぎる5月4日以降、同委員会が正式にデフォルト認定を行うことが予想されていた。しかしそれに先手を打ち、4月29日にロシア政府は、ロシア国内にあるドル準備から支払いを行い、デフォルト回避に動いたのである（コラム「ロシアがドルで国債の償還・利子を支払い当面のデフォルトを回避か」、2022年5月2日）。
注目される米財務省の例外措置の延長の有無
ところで、ウクライナ侵攻の直後に主要各国は、民間銀行に対してロシア政府、政府機関との取引を禁じる制裁措置を講じていた。しかし、米財務省外国資産管理局（OFAC）は通達を通じて、ロシア国債の償還、利払いを米国投資家に行う取引のみは例外的に認めていたのである。その期限がいよいよ来週の5月25日にやってくる。
現状では、ロシア政府が米銀に持つドル準備を用いたロシア国債の償還、利払いは禁じられているが、ロシア国内や海外に保有するドル準備を用いての支払いは認められている。ところが、5月25日に米財務省がこの例外措置を延長しなければ、ロシア政府は米国投資家にドルで償還、利払いを行うことができなくなり、デフォルトと認定される可能性が出てくる。
イエレン米財務長官は10日に、この制裁の例外措置について、更新を見送るかどうかを財務省が検討していることを明らかにした。また、財務省としてはこの措置を失効させるかまだ決めていないが、そのリスクと影響について検討中であり、近いうちに判断を下す、と述べていた。
ロシアは既にデフォルト状態
財務省内では例外措置を延長して支払いを容認し、ロシア政府にドルを使わせて軍事資金を減らすべきだとの声もあったが、ロシアに対する金融面の圧力を維持するため、延長しない方向に判断は傾きつつあるようだ。
米財務省の例外措置が5月25日に延長されない場合、それ以降に期限を迎えるドル建てロシア国債の利払いが実施されなくなり、クレジット・デリバティブ決定委員会が、猶予期間後に正式にデフォルト認定を行うことになるだろう。
ただし、ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらないとの主張をその後も続けるだろう。
債券のデフォルトの本質は、債券発行者（債務者）が投資家（債権者）の信頼を大きく失い、新規の債券発行を通じた資金調達の道が閉ざされることにある。ロシア政府は既にそうした状態にあることから、正式なデフォルト認定がされるかどうかはもはやそれほど重要ではないのではないか。ロシアのデフォルトが確定しても、ロシア国債の規模が大きくないことや、すでに投資家の間で損失計上などが進んでいることから、世界の金融市場への影響は限られるだろう。
（参考資料）
"US Set to Block Russian Debt Payments, Raising Odds of Default", Bloomberg, May 17, 2022
「ＤＪ－ロシア政府の債務返済認める制裁例外措置、米財務省が更新見送り検討」、2022年5月10日、ダウ・ジョーンズ債券・為替情報