4,888億円の景気浮揚効果でGDPを0.09％押し上げ

以前に政府による追加的な物価高対策の経済効果を試算したが（コラム「物価高対策は2兆円超の見込み：現時点での概算で5,150億円の景気浮揚効果」、2023年3月20日）、その後に得られた情報を加え、本コラムでは改めて試算を行った。それによると、対策は2兆950億円の財政規模で、4,888億円の景気浮揚効果を生むと試算された。これは名目・実質GDPを1年間で0.09％押し上げる（図表1）。

他方、物価高対策が消費者物価に与える影響は、LPガス代の20％補助で－0.12％、政府の小麦受渡価格引き上げ幅の5.8％への抑制措置で－0.006％と試算される（コラム「政府の小麦価格上昇抑制の経済・物価への好影響は僅か（CPI上昇を0.007％抑制）：追加の物価高対策は的を絞るべき」、2023年3月7日）。合計で、消費者物価は0.13％押し下げられる計算だ。

図表1　物価高対策の経済効果試算

物価高騰で打撃を受ける弱者救済に絞るべき

物価高対策は景気浮揚を狙うのではなく、物価高で特に打撃を受ける家計、企業、いわば弱者に対象を絞った救済策とすべきだ。実際の対策は、範囲を十分に絞り込めておらず、「ばらまき」の性格があることは否めない。また、子育て支援の要素も含むパッケージとなっているが、子育て支援は別の政策として本予算の中で実施し、ここは予備費を用いた緊急的な物価高対策に限るべきではないか。

またこの枠組みでは、低所得世帯のうち、子育て世帯と子供がいない世帯の間に不公平感も生じてしまう点も問題だ。

2月コアCPI（除く生鮮食品）は前年比で大幅低下

総務省が3月24日に発表した2月分コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋3.1％と、概ね事前予想通りではあるが、1月分の同＋4.2％から大幅に低下した。これは、政府が実施した物価高対策によって、2月分の電気代、ガス代（都市ガス）が押し下げられたこと、全国旅行支援の再開で宿泊費などが押し下げられたことによる。

総務省によると、物価高対策による電気代の押し下げ寄与度（消費者物価総合の前年同月比）は－0.84％、都市ガス代は－0.17％、全国旅行支援による宿泊代の押し下げ寄与度は－0.13％、合計で－1.14％程度である。

他方、食料品の値上げは続いており、生鮮食品を除く食料は、2月の総合指数の前年比を1.76％押し上げており、その押し上げ寄与度は1月からさらに0.1％上昇した。物価の基調的な上昇圧力はなお続いている。

上記の追加物価高対策の効果も踏まえて、この先の物価動向を予想すると、コアCPIの前年同月比はしばらく＋3％台で高止まりした後、今年後半から低下傾向を鮮明にし、年末から来年年初には＋1％を下回ると考えられる（図表2）。

図表2　消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通し

春闘で予想外の賃金上振れも賃金と物価の相乗的な上昇は起こらない

連合による2023年春闘の第1回回答集計によると、賃金上昇率は定期昇給込みで＋3.80％、ベア＋2.33％と事前予想を大幅に上回った。ただし、この賃金の上振れは、企業の賃上げの姿勢が構造的に変わったことの表れではなく、コアCPIが1月時点で＋4％を超える40年ぶりの高水準となったことの一時的な影響、という側面が強いだろう。

企業の人件費総額、あるいは家計の給与所得総額の増加率を決定するのは、定期昇給を含まないベアである。その水準は速報段階で＋2.33％と、2月時点のコアCPIの前年比＋3.1％を依然大きく下回っている。ベアは物価下落時にも引き下げられないことから、それに備えて企業は、物価上昇時には物価上昇率を下回るベアの上昇率に留める傾向が強い（コラム「賃下げできないから大幅な賃上げはできない：賃金の下方硬直性が物価・賃金の相乗的上昇の妨げに」、2023年3月1日）。その結果、実質賃金は下落して個人消費を抑制するため、企業は賃金上昇分をさらに価格に転嫁していくことには慎重となる。

結局、物価と賃金の相乗的な上昇には至らずに、足元の賃金の上振れは1年限りとなりやすい。来年年初のコアCPIが予想通りに前年同月比＋1％を下回れば、来年の春闘でのベアは再び0％台となるだろう。

日本銀行は2％の物価目標の柔軟化へ

2月分消費者物価上昇率の大幅下落は、政策効果による一時的なものであることから、日本銀行の金融政策の決定には影響しないだろう。他方で、4月から新体制となる日本銀行は、賃金と物価の好循環が生じて2％の物価目標を達成し、それを待ってから政策修正に着手する、ということを想定しないとみられる。

日本銀行は政府と協議の上、2013年1月の政府と日本銀行の共同声明（アコード）を修正し、その中で、そもそも達成が難しい2％の物価目標を中長期の目標などに柔軟化することを目指すのではないか。

2％の物価目標がそのように修正されれば、日本銀行は、様々な副作用が認識されている現在の金融政策の枠組みの見直しを実施していくことが予想される。しかし、2％の物価目標の修正に否定的な意見も与党内にあるなか、議論は難航し、物価目標の柔軟化を含む共同声明の修正には相応の時間を要する可能性が考えられるところだ。今年前半の合意は難しいのではないか。

（参考資料）
「物価高支援累計15兆円」、2023年3月23日、日本経済新聞

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト