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ファンド危機に備え始めた米金融当局:トランプ時代のノンバンク規制緩和を修正へ

2023/04/28

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ノンバンクが将来の金融危機の火種に

3月の米銀破綻を受けて、米国での金融規制のあり方を見直す動きが出ている。それは、銀行に対する規制の強化に加えて、将来の金融危機の火種となり得る銀行以外の金融機関、MMF、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、保険会社、年金基金などを含むいわゆるノンバンクへの規制強化である(コラム「米国を襲うファンド危機:金融危機はいつも違った顔で現れる」、2023年4月5日、「投資ファンドなどノンバンク(非銀行金融仲介機関)の金融リスクに注目」、2023年4月13日)。

トランプ政権下でノンバンクの規制は緩和された

トランプ前政権時代の規制緩和措置によって、金融当局がノンバンクを監視する権限は弱められた。リーマンショック(グローバル金融危機)を受けて2010年に導入された金融規制改革法、いわゆるドッド・フランク法や、「システム上重要な金融機関(SIFI)」に指定することで米連邦準備制度理事会(FRB)が厳しく監視できる対象には、ノンバンクも含まれていた。

しかし、2019年のガイダンスの見直しによって、ノンバンクはこのSIFIの対象から外れた。個別のノンバンクを対象に加える場合には最大で6年かかることになり、FRBが機動的に問題のあるノンバンクを監視することが難しくなったのである。

そこで、イエレン財務長官が議長を務める、米金融規制当局からなる金融安定監視評議会(FSOC)は4月21日に、このガイダンスの修正案を示した。特定のノンバンクが経営悪化などで市場が不安定化するリスクがある場合には、米金融当局が経営情報を求め、必要であれば監督の対象としてその金融機関に関与できるようにする。今後60日間、この提案に対する意見を公募する。

特定のノンバンクを監視対象とするための2つのステージ

特定のノンバンクを当局が監視できるようになるには、2つのステージを経ることになる。第1ステージでは、対象となる金融機関について、FSOCが公開情報や規制当局から得られた量的、質的情報に基づいて、予備的な分析を行う。この際、対象となる金融機関にその事実を伝え、金融当局に関連する情報を提供し、また協議することを認める。

第2ステージでは、第1ステージで追加の審査が必要と判断された金融機関に対して、FRBの監視下に置くこと、経営の改善策を求めることが検討されている事実が伝えられる。また、その金融機関から直接提出された情報に基づいて、追加的な分析がなされる。

第2ステージの最後では、FSOCは金融機関に対して監視対象に指定する提案を行うかどうかを検討する。監視対象に指定する提案が決定されれば、対象となる金融機関は聴聞(ヒアリング)を要求できる。その後に、FSOCはその金融機関を監視対象とするための採決を行う。

中小銀行とノンバンクの複合的な金融危機の可能性

リーマンショック後に金融規制強化が進められてきた中で、ハイイールド債、証券化商品の一部など高リスク資産の保有を減らしてきた銀行に代わって、こうしたノンバンク、つまり非銀行金融仲介機関(NBFI:Nonbank Financial Intermediaries)がリスク性資産を多く保有するようになった。超低金利環境の下で、投資リターンをできるだけ高めるために、投資ファンドなどノンバンクは、期待リターンの高い高リスク資産に積極的に投資を行ったのである。

しかしこの先、利上げと信用収縮の影響で経済情勢が悪化していけば、不動産市場の悪化や企業の経営悪化などを映して、ハイイールド債、証券化商品の価格下落が顕著になるだろう。それは投資ファンドを中心に、ノンバンクの投資リターンを低下させる。そのことが投資家の解約を促し、換金のためのノンバンクの金融資産の投げ売りが、金融市場を大きく混乱させる可能性が考えられる。

その結果、米国では再び金融不安が生じる可能性があるだろう。それは、中小銀行の破綻懸念とノンバンク危機が複合された新しいタイプの金融危機となるのではないか。

(参考資料)
U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY, "FSOC Issues for Public Comment Proposed Analytic Framework for Financial Stability Risks and Proposed Guidance on Nonbank Financial Company Determinations", press release, April 21, 2023
「米金融当局、ノンバンク監視とリスク評価強化へ 新指針公表」、2023年4月21日、ロイター通信ニュース
「米金融当局、ノンバンクの監視を強化 金融不安受け」、2023年4月22日、日本経済新聞電子版

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