日本企業のIT活用とデジタル化－ IT活用実態調査の結果から　第6回日本企業はITをどのような領域で活用しているのか｜2023年 | NRI Digital Consulting Edge

株式会社野村総合研究所では、2003年より毎年、売上高上位の国内企業約3000社を対象に「ユーザ企業のIT活用実態調査」を実施しています。この連載では、最新の調査から、いくつかの設問をピックアップして集計結果をご紹介します。日本企業のIT活用動向を知るとともに、自社のデジタル化および情報化の戦略を考える一助としてご活用ください。

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日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の指針として、経済産業省がDXレポート※を公表してから、既に5年が経過しようとしています。DXの必要性は広く認知され、業界によって多少の差はありますが、IT活用に積極的な企業が増え、その事例も増えてきました。本記事では、最近の日本企業がビジネスでどのようにITを活用しているのか、その変化に関する調査結果を紹介します。

本調査では、2016年から継続して、IT活用の取り組み状況をテーマごとに4段階評価で尋ねています。図1は、テーマごとの平均値（以下、IT活用度）とその変化を示しています。また、この図では、IT活用のテーマを商品・サービス（黄）、調達・生産・物流（青）、販売・マーケティング（赤）、経営管理（緑）の4つの領域に分類しています。

図1　IT活用の取り組み状況（テーマごとの活用度）

2019年以前のIT活用度を見ると、経営管理領域（緑）が他の領域に比べて高くなっています。しかし、2020年以降のコロナ禍を経て、他領域でのIT活用が進んだことが分かりました。2019年と2022年を比較すると、IT活用度が最も上昇したテーマは、「新たな営業・販売チャネルの導入、チャネル全体の再構築」(+0.38ポイント)でした。これは、様々な業界で、非対面・非接触ニーズが高まり、各社新たな営業・販売チャネルの構築に向かったためです。

業界別に分析した結果、特にこの上昇をけん引していたのは金融業だということが分かりました。加えて、「営業・販売チャネルの改善」や「顧客に関する情報の収集・分析」についても、製造業や流通業と比べて高くなっています（図2）。金融業界では、対面営業を中心とした伝統的な業務が多く、物理的な接触が困難なコロナ禍では、多くの金融機関が営業スタイルの変更を余儀なくされました。その結果、取引や接客サービスをアプリを通じて提供するなど、顧客接点でのIT活用が金融業界全体で進んだためと考えられます。

図2　2022年度の販売・マーケティング領域におけるIT活用の取り組み状況
（テーマごとの活用度の業種間比較）

その後2021年以降、販売・マーケティング領域におけるIT活用度は、やや後退していることが分かります（図1）。2020年と2022年を比較して4項目いずれも、「積極的な活用」と回答した割合は下がり、「活用していない」と回答した割合が増えていました。最も後退幅が大きかったのは「商品・サービスの認知向上や、利用者とのコミュニケーション、関係づくりの強化」でした。

企業の業績悪化によるITリソースの見直し、テクノロジー疲れ、効果の不明瞭さなど、様々な要因がこの傾向の背後にあると考えられます。いずれの要因においても、この下降傾向から危惧されるのは、各社の戦略が小手先の対応に留まっていないか、という点です。コロナ禍を通じて業務プロセスのデジタル化が進み、新たな働き方や業務の進め方、ビジネスモデルの構築を模索するようになっています。この状況を改革推進のチャンスと捉えて、新たな可能性に目を向けるべきでしょう。さらに、デジタル化が進んだ今、一企業に閉じた改善や業務効率化の取り組みだけではなく、業界横断の取り組みへと発展させることが望ましいです。多くの企業がこのような視点を持つことで、サプライチェーン全体の最適化や企業間連携が促進され、日本全体のIT活用がさらに進化するでしょう。