ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）とは
2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインです。
（読み：アイエスオーサンゼロヨンイチヨン）
ISO30414は、内部及び外部のステークホルダーに対する人的資本に関する報告のための指針であり、労働力の持続可能性をサポートするため、組織に対する人的資本の貢献を考察し、透明性を高めることを目的として発表されましたⅰ。また事業のタイプ、規模、性質、複雑さにかかわらず、全ての組織に適用可能なガイドラインとしています。
ガイドラインでは以下の領域に関する指標を定めています。
| 人的資本エリア | 概要 |
|---|---|
| 1.コンプライアンスと倫理 | ビジネス規範に対するコンプライアンスの測定指標 |
| 2.コスト | 採用・雇用・離職等労働力のコストに関する測定指標 |
| 3.ダイバーシティ | 労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標 |
| 4.リーダーシップ | 従業員の管理職への信頼等の指標 |
| 5.組織文化 | エンゲージメント等従業員意識と従業員定着率の測定指標 |
| 6.健康，安全 | 労災等に関連する指標 |
| 7.生産性 | 人的資本の生産性と組織パフォーマンスに対する貢献をとらえる指標 |
| 8.採用・異動・離職 | 人事プロセスを通じ適切な人的資本を提供する企業の能力を示す指標 |
| 9.スキルと能力 | 個々の人的資本の質と内容を示す指標 |
| 10.後継者計画 | 対象ポジションに対しどの程度承継候補者が育成されているかを示す指標 |
| 11.労働力 | 従業員数等の指標 |
出所：Human Capital Management Standards（2019）等を参考にNRI作成
ISO30414が発表された背景ⅱ
近年、企業価値の中で人的資本の位置づけが大きくなる中で、ISOは国際人事標準作成の検討を開始するため、2011年にTC260（260番目のISO技術委員会）を発足させました。さらに、2017年に米国の機関投資家がSEC（米証券取引委員会）に対し人的資本に関する情報開示を求めるロビイングを開始したこと等を経て、2018年に人的資本に関する世界初の網羅的・体系的な情報開示のガイドラインとしてISO30414が公開されました。
投資家や企業、社内外の多様なステークホルダーに活用可能
2020年、米国ではSECが人的資本に関する情報開示をルール化しました。日本においても2021年6月に施行された改訂版コーポレートガバナンスコードによる人的資本に関する開示の補充原則など、投資家観点からの人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
一方、社内においても経営戦略と連動した人材戦略が機能しているかどうか、定量的な指標を用いて見える化することは、経営陣や社員との対話にも役立つものと考えられます。
内外のステークホルダーから求められる人的資本に関する情報開示のフレームの1つとして、ISO30414は今後の活用が見込まれています。
- ⅰ
ISO30414の詳細は以下のサイトをご覧ください
ISO30414（英語サイト）
ISO30414邦訳（日本規格協会グループ） - ⅱ
ISO30414作成の経緯については諸説ありますが、ここでは”Human Capital Management Standards（2019）”を参考にしました。
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2022年8月に内閣官房の非財務情報可視化研究会から人的資本可視化指針が公表され、2022年11月に金融庁から公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案では、人的資本、多様性に関する開示を求めている。改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用を予定している。このような動向を踏まえると、上場企業にとって投資家を含めた多様なステークホルダーを意識した人的資本の情報開示が避けて通れない課題となっています。
知的資産創造 2022年4月号
人的資本報告が日本企業の人材マネジメントに与える影響
「ジョブ型人事制度」のゆくえ
- 「ジョブ型」をめぐる現状
- 日本企業の人的資本報告とISO30414をめぐる現状
- 日本企業は人的資本情報開示、ISO30414とどうつき合えばよいか
- 日本企業が求められる人材戦略の方向性
- 最後に
東京証券取引所は2021年6月に、上場企業の経営に関するルールをまとめた企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」を改訂、「人的資本」に関する情報開示という項目を追加しました。企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分において、企業価値に与える影響が大きいことから、上場企業にさらなる情報開示を求めていく動きの一環です。ですが、具体的にどのような情報を開示すればよいのか戸惑っている企業も多いと、野村総合研究所（NRI）の松岡佐知と細川幸稔は指摘します。企業には今後、どのような対応が求められるのでしょうか。企業の人材戦略に詳しい2名に聞きました。
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