いよいよ平成最後の年を迎えた。次の時代への糧とすべく、あちらこちらで平成時代の約30年間を振り返る試みがなされている。当社は、平成が始まるちょうど1年前の昭和63（1988）年1月に、旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併することにより発足した。その意味で平成時代とは、新生野村総合研究所（NRI）の歩みと軌を一にしており、合併の成果を結実させるための時期といえる。
 ここでは、平成時代に当社の社員が執筆してきた書籍を振り返ることで、平成時代を読み解き、その先に向けてのヒントを探りたい。

 本稿は、「デジタルが変える産業の未来」と題して、2018年10月16日に開催された「NRI未来創発フォーラム2018」での筆者の講演を取りまとめたものである。
 デジタル技術の進展に伴い、18世紀以降続いてきた産業資本主義とは本質的に異なる「デジタル資本主義」が台頭している。デジタル資本主義が産業資本主義と決定的に異なるのは、価値の源泉がデジタル化されたデータ群であるという点である。産業資本主義では、価値の源泉は労働力である。このため、労働生産性を高めても就労者数と年間総労働時間が減少すれば経済は拡大しない。つまり、これからの日本の経済成長を考えれば、デジタル資本主義へのシフトをいち早く実行する必要がある。
 このような新しい経済システムの下、企業はどのように持続的な成長を図っていけばよいのだろうか。経済システム全体と、それぞれの産業ごとに、デジタル化がもたらす変化について展望する。

野村総合研究所（NRI）は、高齢化・人口減少に直面する日本社会・経済の再活性化、製造業の未来戦略の立案、地方創生などのテーマに取り組んでいます。
こうした課題の解決に向けて、日本企業はデジタル化のインパク卜をどのように捉え、活かしていけるのでしょうか。転換期における社会変革やビジネス変革に向けた打開策のあり方を、NRIの気鋭のコンサルタントたちが議論しました。

1. SCM機能統合の問題点
2. 問題解決の方向性
3. 先行事例
4. 課題解決の要諦

1. 中央アジア・コーカサスで最も顕著な変化を示すウズベキスタン
2. ミルジヨエフ政権の政策変更
3. 改革開始後2年間の成果
4. 前向きな取り組みが期待される日本企業

1. 産業資本主義からデジタル資本主義へ
2. デジタル資本主義時代の人間像と社会像
3. デジタル資本主義時代のマインドセットと経営リーダーの役割
4. 価値観革命の兆し