日本は人口減少社会となり、どの業界でも人材不足、労働力不足が深刻な問題となっている。ドライバー不足による物流コストの上昇、建設作業員不足による建設コストの上昇などは、人々の順調な社会生活の営みを脅かすようなレベルにまで来ている。
IT業界も例外ではなく、人材不足の話をよく耳にする。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、IT人材は2015年時点で既に17万人程度不足しており、20年には37人程度、30年には79万人程度不足すると試算されている。もちろん、労働生産性の向上でこれらの数値は大きく変化する可能性はあるが、いずれにせよIT人材不足が深刻な状況になっていることは事実である。
今後のデジタル化の進展によって、ITの活用範囲は飛躍的に拡大していくことが想定されている。このままではIT人材不足のせいで、日本はグローバルでのデジタル化に取り残されてしまう。

デジタル化が社会全体に押し寄せる不可逆なトレンドであることは、もはや論をまたない。一方で、AIを中心とした新たな技術が堰を切ったように企業のあらゆる階層・職場に入り込んでくる中、これらを最大限に活用し、企業価値向上に転換するための組織能力向上が急務である。

1. デジタル化推進における人材の問題
2. デジタル人材像とその育成・確保
3. デジタルリーダーの育成
4. 周辺組織のデジタルマインドシフト
5. 企業における取り組みへの示唆

1. 新時代を迎えた日本企業のデータ活用
2. 海外に見るデータ活用を軸とした企業変革
3. 日本企業のデータ活用を阻む課題の本質
4. 日本企業のデータ活用促進に向けた示唆

1. 類似するロシアや中央アジア・コーカサス諸国の医療制度
2. シルクロード沿線各国の医療環境の特徴や課題、動向
3. ビジネスのポイントや展開イメージ、事業機会
4. 多様な可能性のあるヘルスケア産業

ベトナムの政府債は、種類が5種にわたる上に、種類ごとに関係機関の役割が異なる。加えて、上場市場や流通市場も二分しており、外国人には全体像が分かりにくい。本稿では市場構造を整理し、今後の発展に向けた課題について検討する。

地域金融機関にとって、地域経済の縮小は事業機会へのマイナス要因と見られがちだが、必ずしもそうではない。重要なのは、いかにして地域産業の動向を的確に捉え、融資ポートフォリオの最適化と活動施策への落とし込みにつなげるかということである。本稿では、こうした取り組みを支える仕組みについて提言する。