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知的資産創造 2019年5月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    デジタル時代とIT人材不足

    経営役 関西支社長 兼 中部支社長

    小暮 典靖

    日本は人口減少社会となり、どの業界でも人材不足、労働力不足が深刻な問題となっている。ドライバー不足による物流コストの上昇、建設作業員不足による建設コストの上昇などは、人々の順調な社会生活の営みを脅かすようなレベルにまで来ている。
    IT業界も例外ではなく、人材不足の話をよく耳にする。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、IT人材は2015年時点で既に17万人程度不足しており、20年には37人程度、30年には79万人程度不足すると試算されている。もちろん、労働生産性の向上でこれらの数値は大きく変化する可能性はあるが、いずれにせよIT人材不足が深刻な状況になっていることは事実である。
    今後のデジタル化の進展によって、ITの活用範囲は飛躍的に拡大していくことが想定されている。このままではIT人材不足のせいで、日本はグローバルでのデジタル化に取り残されてしまう。

    • 小暮 典靖
  • 特集 デジタル時代における企業価値向上の源泉

    デジタル競争力を左右する重要な無形資産

    ITマネジメントコンサルティング部長 兼 戦略IT研究室長

    松延 智彦

    デジタル化が社会全体に押し寄せる不可逆なトレンドであることは、もはや論をまたない。一方で、AIを中心とした新たな技術が堰を切ったように企業のあらゆる階層・職場に入り込んでくる中、これらを最大限に活用し、企業価値向上に転換するための組織能力向上が急務である。

    • 松延 智彦
  • 特集 デジタル時代における企業価値向上の源泉

    デジタル人材確保に向けた指針

    金融ITコンサルティング部 グループマネージャー

    清水 一史

    1. デジタル化推進における人材の問題
    2. デジタル人材像とその育成・確保
    3. デジタルリーダーの育成
    4. 周辺組織のデジタルマインドシフト
    5. 企業における取り組みへの示唆

    • 清水 一史
  • 特集 デジタル時代における企業価値向上の源泉

    新たな競争優位獲得に向けた新時代のデータ活用

    社会ITコンサルティング部長

    山本 勝範

    戦略IT研究室 上級コンサルタント

    中山 裕香子

    1. 新時代を迎えた日本企業のデータ活用
    2. 海外に見るデータ活用を軸とした企業変革
    3. 日本企業のデータ活用を阻む課題の本質
    4. 日本企業のデータ活用促進に向けた示唆

    • 山本 勝範
    • 中山 裕香子
  • シリーズ シルクロード沿線諸国の現状と日本企業のビジネスチャンス

    第7回 シルクロード沿線諸国のヘルスケアビジネスの可能性と事業機会

    金融コンサルティング部 副主任コンサルタント

    谷口 麻由子

    モスクワ支店 コンサルタント

    Alexander Kharkov

    1. 類似するロシアや中央アジア・コーカサス諸国の医療制度
    2. シルクロード沿線各国の医療環境の特徴や課題、動向
    3. ビジネスのポイントや展開イメージ、事業機会
    4. 多様な可能性のあるヘルスケア産業

    • 谷口 麻由子
    • Alexander Kharkov
  • GLOBAL VIEW

    ベトナム国債市場

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント

    水野 兼悟

    ベトナムの政府債は、種類が5種にわたる上に、種類ごとに関係機関の役割が異なる。加えて、上場市場や流通市場も二分しており、外国人には全体像が分かりにくい。本稿では市場構造を整理し、今後の発展に向けた課題について検討する。

  • NRI NEWS

    「エリア経営インテリジェンス」のすすめ

    金融ITコンサルティング部 主任システムコンサルタント

    曽原 健吾

    地域金融機関にとって、地域経済の縮小は事業機会へのマイナス要因と見られがちだが、必ずしもそうではない。重要なのは、いかにして地域産業の動向を的確に捉え、融資ポートフォリオの最適化と活動施策への落とし込みにつなげるかということである。本稿では、こうした取り組みを支える仕組みについて提言する。

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

※年間定期購読以外に、丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。
丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

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