コロナ禍を一つのきっかけとして、世界中でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが非常に活発化している。ところが、経済産業省（METI）の「DXレポート2」（2020年12月28日発行）によると、日本企業の9割以上が、自社は「DX未着手企業（DXについて知らない）」か「DX途上企業（DXを進めたいが、散発的な実施にとどまっている）」であると回答している。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と野村総合研究所（NRI）の共同調査（2020年5月「デジタル化の取り組みに関する調査」）からも、多くの企業がデジタル化推進のための活動に本格着手できていないと考えていることが分かっている。日本企業がこうした状況では、ますます世界から遅れをとり、「デジタル後進国日本」の汚名を返上することがかなわない。これは由々しき問題である。

 2021年1月にオンラインで開催された、ダボス会議（世界経済フォーラム）のキャッチフレーズである「グレートリセット」という言葉を引用するまでもなく、コロナ禍前から認識されつつもさらに加速されたデジタル化や、持続可能な社会に向けた包括的な取り組みは、世界的に不可逆な流れとなっている。
 デジタル化による変化も、持続可能性への取り組みも、すべての産業に大きな影響を与えるとともに、既存の一企業や産業を超える新たな挑戦が必要である。
 アマゾン・ドットコムに代表されるように、プラットフォーマーと呼ばれるデジタル企業は既存産業の枠を超えたビジネスを展開しているが、既存企業においても、フランスの重電メーカーであったシュナイダーエレクトリックは、電気機械器具製造という産業を超え、デジタル化やさまざまな企業との協業や買収を通じ、エネルギー管理ソリューション企業へと変貌している。このように、既存産業の枠を超えたビジネス活動が萌芽しつつある。
 本特集では、第二論考「ビジネスエコシステムの作り方」で、ビジネスエコシステムを「既存のビジネス活動の枠を超え、社会や顧客の課題を解決するための協業関係」と定義し、ビジネスエコシステムを形成するための要点を考察する。
 第三論考「IT部門主導によるデジタル新事業創造と価値観変容」では、不動産管理業を営んでいた既存企業が顧客の課題を捉え直し、デジタルの力を使いながら、End to Endかつワンストップで解決する企業に変貌していく中での企業の価値観変容について考察する。
 本稿ではこれら論考の前段として、昆虫が卵から孵化し、蛹（さなぎ）から羽化する成長過程でその形態や生活様式が大きく「変態」するように、企業が、既存の産業視点のビジネス活動から「ドメイン（社会課題や顧客課題に立脚した活動範囲）」視点でのビジネス活動へ転遷することの意味を考察する。

1. ビジネスエコシステムとは何か
2. エコシステムを形成するパートナー
3. エコシステムの形成事例
4. エコシステムを作るための取り組み

1. 日本企業の新事業創造に関する現状と課題
2. デジタル新事業創造と価値観変容事例（中国企業）
3. 自らの考え・価値観を見直す取り組み
4. 最後に（新事業創造に向けた価値観変容・行動変容）

1. コロナ禍で日本企業の業績は大幅に悪化
2. コロナ禍にあっても企業のIT・デジタル投資意欲は比較的旺盛
3. 企業が重視しているIT・デジタル投資の領域
4. 将来起こり得る未曾有の危機に備えた事業継続・災害復旧計画が必要
5. IT・デジタル戦略上の優先度
6. 次の打ち手に向けた取り組みも加速すべき
7. 次の打ち手を素早く実現するための事前準備

1. 日本企業のIT活用とデジタル化
2. 日本企業のIT投資の概況
3. ITへの支出目的と活用テーマの変化
4. 新技術への対応とケイパビリティの確保
5. 変革へのリーダーシップとガバナンス
6. 日本企業のデジタル・ビジネスモデル
7. デジタル化と「コロナ危機後」の世界