知的資産創造 2021年6月号
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
発行時期 ： 毎月20日発行
誌型 ： A4変形版・80～100ページ
- 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
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MESSAGE
2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化している。一方日本では、民間レベルではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）により推奨された情報の開示、SBTやRI100への加盟などに取り組む企業が増加しているものの、市場を意識した個社ごとの取り組みの域を出なかったのも事実である。
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 動き出したカーボンニュートラル
- カーボンニュートラルがもたらす企業インパクト
- カーボンニュートラルは8500兆円市場
- 山積する課題への対応が成長事業を生む
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 2050年実質脱炭素に向けて舵を切った日本のエネルギー業界
- エネルギー分野におけるパラダイムシフト
- 実質脱炭素時代のエネルギーインフラ整備の留意点
- 不易流行を見極めた対応が必要
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 製造業におけるカーボンニュートラル
- 先進国の取り組み事例
- カーボンニュートラル推進に向けて必要な視点
- 日本企業に対する示唆
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 再エネ発電と森林吸収という二側面から地方の脱炭素社会への貢献
- 脱炭素社会に向けた地域における課題
- 実質脱炭素社会化に向けた地域の期待される対応
- 地域の脱炭素化に向けた多数の課題の解決に向けた早急な取り組みが必要
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 金融業界におけるカーボンニュートラル議論の歴史
- 加速する国際的イニシアティブからの開示要求と企業の対応負荷増大
- 増え始めるサステナブルファイナンス
- 金融業界と企業・自治体との間に求められる「エンゲージメント」
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特集 2050年カーボンニュートラルのインパクト
- 製造業・石油・ガス産業を中心に迫られるカーボンニュートラル対応
- ブロックチェーンを活用したトレースシステムの先行事例
- 想定されるカーボンニュートラル時代の二酸化炭素排出トレースシステム
- 脱炭素社会に向けた可視化ツールとしての二酸化炭素トレーシングの早期実現が必要
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シリーズ 企業価値を向上させる日本企業経営のあり方
- 日本企業の企業価値が高まらない原因の考察
- 本シリーズにおける企業価値向上に向けた考察の方向性
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CHINA FINANCIAL OUTLOOK
定期購読
- 発行時期
- 毎月20日発行
- 誌型
- A4変形版・80～100ページ
- 購読形態
- 年間予約購読制
- 年間購読代金
- 10,450円（年12回発行 送料・消費税を含む）
- 発行元
- 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
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