EU一般データ保護規則（GDPR）を契機に、世界中でデータガバナンスの重要性に対する認識が一段と高まっている。日本の金融機関も例外ではない。データ管理の高度化を司るデータガバナンスの未来はどのようなものか。「データインテリジェンス」を推進するCollibraで、世界の有力企業の導入現場に立ち会うGautam Kher氏に語っていただいた。

FRBが検討している「予防的利下げ」は、中長期的には株価や不動産価格の資産バブルを引き起こす危険性がある。だが、それ以上に問題なのは、FRBが今回の決断によって、米政界が同行から独立性を奪う大きな隙を与えてしまった点だ。

公募インデックス・ファンドの信託報酬の平均水準が近年低下しているが、比較的高い信託報酬を維持しているファンドの残高も依然大きい。投資知識の普及やFintechの進展により高い信託報酬を維持することは難しくなっていくと思われるが、競争こそが市場を拡大させる梃となる。

デジタル化の進展は損害保険ネットビジネスにおける競争を変化させつつある。データ分析に基づく商品・サービスの開発や差別化した顧客体験（CX）を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）を実行するためには、他社との共創・協調が欠かせない。

今年の政府の成長戦略において、デジタル通貨による給与支払いを解禁する規制緩和策が、大きく前進した。この先の詳細な制度設計においては、実務実態を踏まえた現実的なルール整備が求められる。

中国は金融システム改革を進めている。市場メカニズムによる金利形成をさらに推進する一方、並行して、金融機関の破綻と処理に備えた動きも出ている。中国の金融・資本市場における価格・金利形成が、各種リスクをより的確に反映したものになることが期待される。

1958年、フランコ・モジリアニとマートン・ミラーという二人の学者が、「税金や取引コストがないといった理論的条件下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない」という内容の論文を発表した。つまり、企業価値を債権者や株主、政府といった請求権者の間でどう配分しようと、合計は変わらないと主張したのである。両著者の頭文字をとった「MMの無関連命題」は、企業財務論に革命的なインパクトを与え、二人は後にノーベル経済学賞を受賞した。