金融ITフォーカス 2020年3月号
金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型 : A4版・16ページ(通常)
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技術の進歩に伴い、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の議論が活発に行われている。その背景には、CBDCの発行には、各国の思惑もさることながら、技術では解決できない様々な課題が山積しているからだ。どのような難しさがあるのか、また日本が取り組むべき課題は何か、1年前まで日本銀行決済機構局長として日本におけるCBDCの議論をけん引されてきた現フューチャー取締役の山岡氏に語っていただいた。
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金融市場
当面の日本銀行の金融政策は、為替依存体質からの脱却、財政政策との適切な距離感維持、正常化への道筋、という3つの大きな課題に直面している。今後、日本銀行が正常化を進める上では、為替動向に過度に影響される政策姿勢から脱却することが重要だ。また国民も過度な円高恐怖症を克服して欲しい。
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金融機関経営
昨年10月に米国の主要ネット証券がオンライン取引手数料の「無料化」を打ち出した直後に、日本の大手ネット証券も追随する動きを見せている。ただ、日米の金利環境の違いを踏まえると、日本の「無料化」は限定的な動きにならざるを得ないように思われる。
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リテールビジネス
社会保障審議会企業年金・個人年金部会は就労期間の延伸に対する対応と中小企業従業員の企業年金への加入率向上のため、確定拠出年金等の企業年金・個人年金制度を見直す方針を示した。この見直しが実行された場合、いままで儲からないとされたDCの運営管理ビジネスが金融機関全体の収益に貢献するチャンスがある。
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SDGsは国連採択から5年が経過し、企業経営や金融取引等の重要な指針として急速に確立されつつある。地域や世界のSMEs、若き企業家・経済人による「SDGsビジネス×ファイナンスのツボ」を捉えた国際ハッカソン開催を機に、新結合Innovationで共創する事業と評価、DX(デジタル変革)した新金融が産み出す未来に期待が高まっている。
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中国金融市場
中国では人民銀行法定デジタル通貨(DC/EP)の研究が進み、現在、発行に向けて研究開発が着々と進められている。実現可能性が高まったDC/EPは、法定デジタル通貨として世界的にも注目されている。
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人工知能学会のセマンティックウェブ・オントロジー研究会主催の「ナレッジグラフ推論チャレンジ」が2019年12月26日に開催された。本コンテストは、解釈可能な人工知能(Interpretable AI、ExplainableAI)の技術力を競う目的で開催されている。2018年に始まり、今回は2回目で、富士通研究所の2チームや、KDDI総合研究所、学術機関のAI研究者など、9チームが応募した。野村総合研究所(NRI)からは、NRIのAIソリューションであるShinganの事業企画を担当する金融デジタル企画一部の角田充弘、外園康智、NRIデジタルの田村光太郎が応募した。
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数理の窓
宇宙のすべての現象を唯一つの数式で表すことは、理論物理学の最大の目的である。しかし、幸運にその一つの数式を見つけたとして、次に、なぜ、その数式であり、別のものではないのかと問われたら、その答えに詰まるだろう。今でも、相対性理論や量子力学の数式の中にいくつかの基本定数があるが、なぜその数値なのかは説明できない。
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『金融ITフォーカス』編集事務局
E-mail:focus@nri.co.jp