世界的な感染拡大に伴う財政赤字の急増と株式・債券市場への影響を考慮すると、「アフターコロナ」の世界では、各国・地域の中央銀行は正常化への手立てとして、現在の日本銀行のような長短金利の操作を主眼に置くのではないか。

気候関連金融リスク管理にあたっては、フォワード・ルッキングな視点が不可欠である。世界の金融監督当局は、ストレス・テストが当該リスクの管理を支援する有効なツールであるとの認識を持っている。

全世界的なコロナ禍によって、従来のオフィス業務は、テレワークへ移行しており、ポストコロナにおいてもこの傾向は継続するだろう。しかし在宅勤務では、周りに上司や同僚の目がないことによる内部不正の可能性など懸念も多い。その対策として既に英米で取組まれている従業員の行動監視（KYE）が有効と考える。

多くの金融機関では、マネー・ローンダリングの様々なアラートに対し、人手に頼った調査によって最終判断している。しかし、人手に頼る限り、どうしても調査に抜け漏れは免れ得ない。見えにくいUBO＝真の受益者を検知するために、「ネットワーク分析」を活用したAML/CFTの高度化が求められる。

中国は2018年から加速した金融面における対外開放を、今年も継続している。金融面の対外開放を印象付けて資本流入を促す一方、米国資本市場で中国企業の資金調達を難しくする動きが出る中で、一帯一路に象徴される中国経済圏の構築を金融面で支える意図も見える。

「意識とは何か」という問題は、哲学の歴史と同程度に古く深遠なテーマであり、多くの科学者や哲学者を悩ませてきた。しかし、この数十年は脳科学や人工知能の知見が積み上がったことにより、意識に対するイメージが大きく変わりつつある。従来の、脳や身体とは独立して存在する「精神」というイメージから、脳と身体の統合活動の上に現れる一現象というイメージへのシフトである。