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金融ITフォーカス 2021年9月号

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金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。

発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型   : A4版・16ページ(通常)

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  • 金融市場

    日銀の気候変動対応への関与は妥当か

    金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト

    木内 登英

    日本銀行は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の枠組みの骨子素案を公表した。ただし、気候変動リスクへの対応に日本銀行が深く関与していくことは、物価の安定といった本来の使命との間に軋轢を生む可能性があることから、慎重な姿勢を維持すべきだろう。

  • 金融市場

    デジタルプラットフォーム規制の未来

    金融デジタルビジネスリサーチ部 上級研究員

    柏木 亮二

    GAFAに代表される巨大デジタルプラットフォーム企業に対する規制の議論が活発化している。この規制強化の議論の背景には、民主主義国家における根本的な憲法的価値に対する脅威の懸念がある。金融産業における規制の歴史はデジタルプラットフォームの未来を考える最良の補助線である。

  • リスク管理

    金融安定理事会が気候関連金融リスクに関するロードマップを公表

    金融デジタルビジネスリサーチ部 上級研究員

    川橋 仁美

    金融安定理事会は、7月に「気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ」を公表した。11月に開催予定のCOP26を契機に気候関連金融リスクに関するグローバルな基準策定が進展すると共に、各国・地域間の調整が本格化することが予想される。

  • アセットマネジメント

    日本におけるSTOの市場ポテンシャル考察

    金融デジタルビジネスデザイン部 上級研究員

    佐藤 広大

    ブロックチェーンを用いたSTOの商品形態が拡がっている。社債については、「個人向け」と「優待付き」のST普及が期待される。不動産証券化については、「第三者対抗要件の課題解消」の道筋が拓き、業務プロセスのDXと併せて、GK-TKや不特法スキームによるSTの進展が注目される。

  • デジタルイノベーション

    プラットフォーマーのフルラインアップは脅威となるか

    ビットリアルティ株式会社 CMO

    良本 真基

    API技術等を用い、非金融事業者による金融サービス提供を目指す組込型金融(Embedded finance)の取り組みが広がりつつある。非金融事業者のなかでもプラットフォーマーの登場が大きなインパクトとなろう。今後、金融界にとってプラットフォーマーとの提携が重要なテーマとなる。

  • 保険の2030年アジェンダ

    保険会社におけるDXプロジェクト~BRMで経営目標を可視化する~

    保険インテグレーションデザイン部 上級システムコンサルタント

    東野 孝也

    保険インテグレーションデザイン部 上級システムコンサルタント

    高橋 大介

    保険会社のDXプロジェクトは、経営目標の達成に向けて複数の関連するプロジェクトの整合性を保ちながら全社視点で推進する必要がある。そのための管理フレームワークとして、ベネフィットにフォーカスしたBRM(Benefit Realization Management)の導入イメージを紹介する。全体最適化に向けたフレームワークは、華々しさはないものの、導入すれば効果は十分期待できるだろう。

  • 数理の窓

    運を味方に付けるテクニック?

    小粥 泰樹

    今年はMLBエンジェルスの大谷選手が本格派二刀流の大活躍を見せ、連日、様々なニュースが飛び交っている。その中で、大谷選手の高校時代にコーチングの一環として書かれた一枚の目標達成シートが紹介され、注目された。

発行形式

発行時期
毎月5日発行(原則)
誌型
A4版・16ページ(通常)
購読形態
販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局
 E-mail:focus@nri.co.jp