DXの進展によって、さまざまな業種から金融ビジネスへの参入が相次いでいる。金融情報システムに関連する諸問題の調査研究、各種ガイドラインの作成を手掛けている金融情報システムセンター（FISC）は、そうした新たな参入企業にも門戸を開いている。FISCの照内常務理事に、いまFISCに寄せられている期待について語っていただいた。

年明け後の感染再拡大で、日本経済の回復は一旦頓挫した。先行きは物価上昇率の高まりが経済の逆風となる。海外で金融引き締めの動きが強まる中でも、日本銀行は当面政策を維持する可能性が高い。しかし来年4月からの新体制のもとでは正常化を模索するだろう。金融市場はその可能性を織り込み始めた。

オペレーショナルレジリエンスは、事前にすべての潜在的なリスクに対応することは不可能であり、想定外の事象が生じたらどうするかという視点から考えるというアプローチである。銀行のシステム障害への対応に活かすべき有用な考え方である。

日本の金融機関の顧客本位の業務運営ならびにCX経営の確立・定着のために開発した管理手法「CXMM」を用いたベンチマーク調査結果から、業績指標と強い相関があるCX指標を上げるには、「手数料の安さ」では効果が低く、「情報やアドバイスの質」「迅速性」の効果が高いことが分かった。

若年層において資産運用が急速に浸透している。デジタル親和性が高い若年層は店舗を持たないネット専業銀行・証券を活用しており、金融関連情報の取得もスマホを活用しているが、専門家からのアドバイスニーズも存在している。より市場を拡大していくためには、対面チャネルのあり方を再定義し、このニーズにどう答えていくかが鍵になる。

フィッシング詐欺を抑止するインターネットサービスでのユーザー認証を技術的観点からまとめる。FIDO認証と生体認証の組み合わせは有効かつ利便性が高く、活用が期待される一方で、デバイス紛失などによるアカウントリカバリに関する課題がある。これに対処するためのスムーズかつ確実な運用が求められる。

収益の拡大を目指し新規事業創出に取り組む保険会社が増えている。しかし数十年にわたり保険業界のビジネスモデルは大きくは変化しておらず、保険会社は従来型の保険商品を開発し販売することに最適化された事業体制となっている。新規事業創出に合わせたマネジメントが必要である。

学生をA・Bグループに分け、次のように指示する。「これから見せるのは、数人がバスケットボールのパスをしている数分の動画です。Aの人は白シャツ同士のパスの回数を、Bは黒シャツ同士のパスの回数を正確に数えて下さい」。映写後、結果を尋ねると、Aの回答はほぼ一つの値にまとまるのに対し、Bではかなりのばらつきが生じる。なぜか。