経済安全保障推進法が5月11日に成立した。法律の第2の柱である「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」には、基幹インフラの「特定社会基盤事業」として14業種が指定され、14業種には「金融」が含まれる。今後段階的に施行されるため詳細はこれからだが、金融事業者にとってどのような影響が想定されるか、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士の梅津氏に語っていただいた。

ウクライナ侵攻はエネルギー価格上昇、米国の急速な金融引き締めなどを通じて、短期的に世界経済の下振れリスクを顕著に高める可能性がある。さらに、制裁措置によってロシアのエネルギー供給は低下傾向を辿り、それがエネルギー価格の高止まりを通じて、長期的にも世界経済の逆風となろう。

岸田政権が年末までに策定予定の「資産所得倍増プラン」に対して、関心と期待が高まっている。ただし、NISAやiDeCoの改善だけではなく、税制優遇とは違う「何か」も考えないと、資産所得の倍増は覚束ないのではないか。その具体策として、日銀保有ETFの一部を国民に無償配賦する案を提案したい。

EIOPAが提案した「インパクト引受」が欧州で徐々に広がりを見せつつある。保険契約者に行動変容を促すことで気候変動への適応や緩和が期待できる。今後、プロテクションギャップの緩和など保険ビジネスにとって重要なテーマとなるだろう。

大手金融機関による個人投資家向けの低流動性資産関連の金融商品が目立つようになった。低流動性資産は、流動性の高い資産との連動性が低いこともあり、個人投資家に一定のニーズが見込まれる。金融機関による小口投資を可能にする商品設計が期待される。

中国景気が鈍化し金融機関の経営リスクが高まる中、中国の金融当局は、過去の金融機関の破綻処理の経験を基に「金融安定法」の制定に向けて動いている。同法によって、金融機関の淘汰が進む一方、金融システムが安定化することが期待される。

大手保険会社のシステムは、短期的なビジネスニーズに都度対応し、屋上屋を重ねる形で開発されてきた。そのため、全体最適になっておらず、大規模システム障害発生のリスクの高まりや保守コストの増大に直面している。システム部門は経営への説明責任を果たし、このリスクの更なる高まりを予防していく必要がある。

我々が何かを視界に捉えた時、視界の右半分の映像は左脳に、左半分の映像は右脳に送られて情報処理される。脳内で処理された様々な情報に意味合いを持たせる「解釈機能」は左脳に位置しているが、左右の脳は脳梁という部位でつながっているため、映像解釈時には左右両方の脳の情報が問題なく活用される。では、この左右の接続が断たれた場合、一体何が起こるのだろうか？