資産運用会社は国民の資産形成や企業のリスクマネー供給に重要な役割を担っており、多様なプレイヤーの活躍が期待されている。今年9月、「世界で活躍する日本発の独立専門ブティック運用会社」を目指す日本橋バリューパートナーズが投資運用業への登録を果たしスタート台に立った。創業者の高柳健太郎氏に独立・起業への思い、投信会社の立ち上げまでの道のりについて語っていただいた。

米国の大幅利上げによるドル高円安進行を受けて、日本政府は24年ぶりに円買いの為替介入を実施した。ただしその効果は限られ、時間稼ぎに終わるだろう。他方、他国も自国の物価高を助長するドル高への不満を募らせている。それは、米国の金融政策をいずれ修正させる一因となるのではないか。

国連生物多様性条約第15回会議開催を背景に、生物多様性保全にかかる目標設定や情報開示の進展が期待される。金融機関は、投融資判断やリスク管理に生物多様性保全を織り込むだけでなく、新たなファイナンススキームの開発機会と捉えるべきだろう。

気温上昇を1.5℃に抑えるためにはボランタリー・カーボン・クレジット市場の拡大が求められている。そのためにはスケール化と品質の両立を実現する、計測（M）・報告（R）・検証（V）プロセスのデジタル化が重要である。

今年、12年ぶりに新たなPTSが開業し、金融庁ではPTSの規制緩和が議論されるなど、東証一極集中から複数市場間競争への兆しがある。市場間競争が進む米国の事例を参考に、テクノロジーを活用した市場間競争活性化のアイデア（日本版NMS1）を提案したい。

行動ファイナンスの発展により、投資に関する様々なバイアスが次々と体系化されてきた。米国におけるゴールベース資産管理は、アドバイザーがそのプロセスを徹底することでバイアスの顕在化を抑制し、顧客の成功体験の蓄積と共に運用資産残高を伸ばしている。日本においても、ゴールベース資産管理拡大の条件の一つは商品販売からプロセス重視への転換である。

「2022年9月15日、1回の水素充填でドイツ南北縦断1,175kmの走行に成功！」
自動車のトピックと思われたかもしれないが、実はこれは鉄道の話題だ。ドイツ北部のハンブルグ近郊から南部のミュンヘンまで、水素燃料電池を搭載した鉄道車両が途中の水素補給なしで走行したというのだ。水素燃料自動車の走行距離のギネス世界記録が1,360kmというから、数十倍の重さの鉄道車両が同じくらいの距離を走ったというのは驚きの記録だ。