住宅ローンを巡る慣習は各国・地域で異なり、米国では長期固定金利が好まれるが、日本では変動金利が一般的である。これは、将来の金利上昇リスクをどこまで負うかの違いに直結しており、日本が将来、利上げ局面に入った時には、このリスクが家計で顕在化する可能性がある。

経済安全保障推進法において、特定重要設備の供給者等に対する外部主体からの影響の有無が重要なポイントとなる。ただし、影響の有無を過度に恐れるあまり、経済活動を萎縮させてはならない。企業は政府が示す影響の可能性を考慮したリスク管理措置を確実に整備し、継続的に見直していくことが求められる。

政府は2023年6月、今後10年の宇宙政策の基本方針を示した「宇宙基本計画」を閣議決定した。宇宙産業を⽇本経済における成⻑産業とするため、2030年代の早期に8兆円にするとした数値目標が明記された。人類の夢と希望である宇宙が、より身近なものへ近づきつつある。

デジタル技術の発展と規制緩和に伴い、「不動産ファンド4.0」とも呼べる不動産のデジタル証券化商品が登場しつつある。現在は特定の賃貸住宅等の単一の不動産を対象とするファンドが多く見られるが、将来的には不動産の「手触り感」や「共感性」等を重視する「志ある資金」が不動産市場に向かう可能性もある。

野村総合研究所が実施したアンケート調査によると、2024年1月にスタートする新NISAは、口座数ベースで政府目標の8割まで裾野が広がるポテンシャルがある。他方で、新制度に対する認知度や制度の内容に関する理解度は極めて低く、岸田政権が掲げる「貯蓄から投資」を推進していく上では一層の普及啓発が欠かせない。

ドイツのインシュアテックへの関心が高まっている。イノベーションには保守的な姿勢であったドイツの保険業界が、代理店やブローカーなどのチャネル連携を円滑にするインシュアテックを活用し、チャネルフォーメーションの変革に本格着手する兆しがみられる。

人間の寿命に対して宇宙は広大で探索に限界がある。そこで火星探索において「どこでもドア」のようなテレポーテーションを考えたい。1つの方法として、物理的に移動せず、地球上の物体をスキャンして、情報だけを飛ばし火星上の3Dプリンターで復元するというアイデアがある。