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レポート 社会保障

平成29年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究

2018/04/20

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本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の「高齢者向け住まい」は、急速に数が増えているとともに、多様化も進んでいます。
本調査研究では、このような変化を継続的に捉えるという観点から、平成26~28年度に実施した調査票をベースに、一部設問に追加・変更を加えて、全国の高齢者向け住まいの75%に相当する13,043施設に対してアンケート調査を実施しました(有効回答率は45.1%)。
継続的な調査の実施によって、単純集計、クロス集計に加えて、直近3ヵ年に連続して回答している施設のみを対象とするマッチング集計をもとに変化の傾向を把握・分析できる貴重な研究となっています。
また、今年度は、特に、軽度者向けの取り組みに着目し、自立支援型ケア、リハビリや十度か予防・健康維持・増進のための取組、地域包括ケア拠点としての地域貢献・地域開放等に関する取組などの実態と成果を把握も試みています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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お問い合わせ

本調査研究に関するお問い合わせ先

sumai-chousa@nri.co.jp(担当:横内、田口)