本調査研究は、厚生労働省の平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の「高齢者向け住まい」は、多様な事業者の参入により、急速に供給量が増加しています。特にサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの形態で、在宅介護サービスを外から導入する、いわゆる“外付け”サービス型の形態も増加し、多様化が進んでいます。
先行研究として、平成28年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」（株式会社野村総合研究所）では、平成26年度、平成27年度に実施した調査票をベースに、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に対するアンケートを通じて、入居者に対してサービス提供を担う事業所数や、介護サービスの利用金額について調査・分析を行ってきました。
本調査研究では、更に詳細に個別ケース（利用者）ごとの状況を把握するため、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とするアンケート調査を通じて、一般在宅の介護保険サービス利用者と、「高齢者向け住まい」の入居者の利用実態を比較分析するとともに、両者の差をもたらす要素について、単純集計、クロス集計に加え分布度分析を行った大変貴重な研究となっています。
調査対象として、全国の自治体の中から35自治体を選定しました（施設数50施設以上、かつ、定員（住戸）数2,000室（戸）以上）。選定した自治体の中から、「高齢者向け住まい」に併設または隣接すると推定された居宅介護支援事業所1,111事業所については悉皆調査（有効回答率は35.5％）、比較対照群とする一般在宅の介護保険サービス利用者の情報については、「高齢者向け住まい」併設・隣接以外の居宅介護支援事業所を、無作為抽出により同数選定し、そこへの調査により収集することとしました（有効回答率は42.2％）。
また、今年度は、今後のケアプラン点検対象の抽出ポイントやチェックポイントにつながる示唆を得るため、状態像に見合わないサービスが提供されているケースや、はずれ値に該当するケースの分析にも試みています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。