第一に、企業型DC特化型である。「三菱ＵＦＪＤＣ国内株式インデックスファンド」、「野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）」、「三菱ＵＦＪプライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金）」等は、企業型DCインパクトが約40～50BP(BP=0.01%)と極めて大きい一方、iDeCoインパクトは統計的に有意な差が認められなかった。これらは主として企業型DC向けに提供されているファンドと推定できる。

第二に、iDeCo特化型である。「三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド」や「楽天・インデックス・バランス（DC年金）」は、企業型DCの影響が確認されない一方、iDeCoに係る集中設定日に特異的な流入（楽天・インデックス・バランスでは+236.70BP）を記録しており、ネット証券等のiDeCoプランを主たる販路としていると推定される。

第三に、両制度採用型である。「DCダイワ外国債券インデックス」や「野村J-REITファンド（確定拠出年金向け）」、「野村世界REITインデックスファンド（確定拠出年金向け）」、「ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（DC向け）」、「キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）」の5ファンドは、両制度のインパクトが共に有意となった。これらは企業型DC、iDeCo双方の制度で広範に商品ラインナップに採用されていると推定される。

また、「キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）」は、通常日のベースラインが他ファンドに比して高くなっている。これは、当該ファンドがDC制度に加え、新NISA（つみたて投資枠）等でも提供されており、積立設定日が分散される傾向にあるNISA経由の資金が、通常日のベースラインを押し上げる要因となっているためと考えられる。

これらの結果は、公開されている日次設定額データを統計的に解析することで、当該ファンドがどのDC制度向けか、あるいはNISA等を含めどの程度提供されているかという提供実態を客観的に推計可能であることを示している。

3-2. 拠出日が非営業日である場合のルール適用実態

さらに、全11ファンドのデータを統合したパネル分析により、企業型DCにおいて拠出日（25日）が非営業日（休日）である場合の拠出ルールの実態を推計した（注2）。重回帰モデルにより「前営業日前倒し拠出」と「翌営業日後倒し拠出」の各純増インパクトを算出し、その係数比から金額ベースでの各ルールの適用シェアを算出した（図表6参照）
推計の結果、拠出額ベースで64.4％が「前倒し」である一方、35.6％が「後倒し」で運用されている実態が判明した。給与支払日に準じた前倒し処理が主流ではあるものの、全体の3分の1を超える資金が翌営業日に後ろ倒しして拠出されている。これにより、25日が休日の月には、集中設定日における資金流入が2営業日の幅を持って分散して流入している状況が客観的に確認された。

4. 本分析手法の有用性と実務的意義

本コラムで検証した「日次設定額データの統計的解析」は、確定拠出年金（DC）制度の運用実態を客観的に把握する上で有用性を持つ。その実務的意義は、主に以下の2点である。

第一に、公開データから非公表の提供実態を迅速に推計できる点である。日次の資金流入データを解析することで、個別のファンドがどのDC制度（企業型DCまたはiDeCo）を主たる販路としているか、さらには新NISA等の他制度からの資金流入がどの程度混在しているかを定量的に推計することが可能となる。これは、関係機関が提供商品ごとの普及状況や市場への浸透度を把握するための、安価かつ迅速なモニタリング手法として有効である。

第二に、時価変動の影響を排除した「フロー（掛金）」ベースの配分実態を把握できる点である。現在、運営管理機関連絡協議会などが公表している商品種類別の統計資料は、過去からの積立の蓄積に市場価格の変動が加わった「残高（ストック）」のデータである。これに対し、本手法を用いてDC専用投信や併用投信の集中設定日における資金流入額を集計すれば、投信部分における「掛金の配分比率」を推計することができる。このデータは、市場価格の変動という外部要因を排除した、加入者の現在の配分意向を直接的に反映する「掛金（フロー）」そのものである。これを継続的に観測することは、加入者の行動変容やアセットアロケーションのトレンドを、より動的かつ正確に捉えることを可能にする。

以上の通り、拠出サイクルに着目した日次設定額データの解析は、既存の統計資料を補完し、確定拠出年金の活用実態を多角的に把握するための実務的な手段として有益であると考えられる。