トランプ貿易戦争の始まり
トランプ大統領は2月1日に、カナダとメキシコからのほぼすべての輸入品に25%の関税を、そして中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。4日に発動される。米国経済への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などについては税率を10%に抑える措置が講じられた。
1月20日の第二期トランプ政権発足から2週間足らずのうちに追加関税が決定された。第一期トランプ政権では、政権発足2年目に追加関税が導入されたことを踏まえると、トランプ政権にとって関税政策の優先度が第一期と比べて格段に高まっていることをうかがわせるものだ。
取引相手国が合成麻薬フェンタニルの米国への密輸を一掃したとホワイトハウスが判断するまで関税は継続される。また今回の関税には、取引相手国が米国に対抗関税を課した場合、ペナルティを強化する報復条項も含まれている。
カナダのトルドー首相は2日に、米国からの輸入品に対して25%の関税を課す考えを明らかにした。またメキシコ大統領も対抗措置を実施する可能性を示唆した。
今回のトランプ政権の決定は、カナダ、メキシコ両国、あるいは中国からの報復措置を招き、報復関税の応酬へと発展する可能性がある。トランプ貿易戦争の始まりである。
1月20日の第二期トランプ政権発足から2週間足らずのうちに追加関税が決定された。第一期トランプ政権では、政権発足2年目に追加関税が導入されたことを踏まえると、トランプ政権にとって関税政策の優先度が第一期と比べて格段に高まっていることをうかがわせるものだ。
取引相手国が合成麻薬フェンタニルの米国への密輸を一掃したとホワイトハウスが判断するまで関税は継続される。また今回の関税には、取引相手国が米国に対抗関税を課した場合、ペナルティを強化する報復条項も含まれている。
カナダのトルドー首相は2日に、米国からの輸入品に対して25%の関税を課す考えを明らかにした。またメキシコ大統領も対抗措置を実施する可能性を示唆した。
今回のトランプ政権の決定は、カナダ、メキシコ両国、あるいは中国からの報復措置を招き、報復関税の応酬へと発展する可能性がある。トランプ貿易戦争の始まりである。
国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にする初の追加関税発動
2月1日にカナダとメキシコの両国、場合によっては中国からの輸入品にも一律関税を課す考えであることは、事前にトランプ大統領が明らかにしていた。そのため、今回の決定には意外感はない。
そうした中、今後のトランプ政権による追加関税拡大の可能性を考えるうえで注目されたのは、今回の一律関税を正当化する法律にトランプ政権が何を選ぶか、という点だった。
実際には、大統領が国家の緊急事態を宣言することで、国際緊急経済権限法(IEEPA:International Emergency Economic Powers Act)を根拠にして、一律関税を課すことを決めた。
IEEPAは、米国の安全保障、外交政策、経済に対する異例かつ重大な脅威に関して大統領が緊急事態を宣言した場合に、大統領にそれに対処する権限を与えるものだ(コラム「トランプ氏は一律追加関税導入のために『緊急事態宣言』を検討」、2025年1月10日)。過去にはテロ組織、テロ国などに対して多く適用されてきた。日本の反社組織も対象になったことがある。IEEPAに基づいて大統領が追加関税を課したことは過去にはなく、今回が始めてとなる。
そうした中、今後のトランプ政権による追加関税拡大の可能性を考えるうえで注目されたのは、今回の一律関税を正当化する法律にトランプ政権が何を選ぶか、という点だった。
実際には、大統領が国家の緊急事態を宣言することで、国際緊急経済権限法(IEEPA:International Emergency Economic Powers Act)を根拠にして、一律関税を課すことを決めた。
IEEPAは、米国の安全保障、外交政策、経済に対する異例かつ重大な脅威に関して大統領が緊急事態を宣言した場合に、大統領にそれに対処する権限を与えるものだ(コラム「トランプ氏は一律追加関税導入のために『緊急事態宣言』を検討」、2025年1月10日)。過去にはテロ組織、テロ国などに対して多く適用されてきた。日本の反社組織も対象になったことがある。IEEPAに基づいて大統領が追加関税を課したことは過去にはなく、今回が始めてとなる。
通商法に基づく一律関税発動には障害
トランプ政権一期目に追加関税を導入した際に根拠としたのは、通商法232条と通商法301条だ。通商法232条は、ある製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した際に、それを是正するための措置をとる権利を大統領に与えている。また、通商法301条は、外国の貿易慣行が不合理、差別的である場合、大統領の指示に従って米国通商代表部(USTR)に輸入制限措置を発動する権利を付与している。
しかし、今回の一律関税では、この2つの通商法を根拠にすることは難しかったのではないか。合成麻薬フェンタニルと不法移民の流入が、米国の安全保障を脅かすリスクがあること、あるいはそれらが貿易相手国の貿易慣行が不正であることによるものであることを説明するのはかなり無理がある。
さらに、通商法に基づいて一律関税を課す場合には、政権にかなりの事務負担が生じる。通商法232条、通商法301条ともに、追加関税措置を講じる前に調査が求められる。通商法232条では商務省による270日以内の調査、通商法301条のもとではUSTRによる12か月以内の調査が必要となる。
第一期トランプ政権が導入した個別品目ごとの追加関税とは異なり、すべての輸入品に一律関税を課す場合には、事前調査の事務負担が格段に大きくなる。このような理由で、今回トランプ政権は、IEEPAを根拠に3か国に一律関税を課すことを決めたものと考えられる。
しかし、今回の一律関税では、この2つの通商法を根拠にすることは難しかったのではないか。合成麻薬フェンタニルと不法移民の流入が、米国の安全保障を脅かすリスクがあること、あるいはそれらが貿易相手国の貿易慣行が不正であることによるものであることを説明するのはかなり無理がある。
さらに、通商法に基づいて一律関税を課す場合には、政権にかなりの事務負担が生じる。通商法232条、通商法301条ともに、追加関税措置を講じる前に調査が求められる。通商法232条では商務省による270日以内の調査、通商法301条のもとではUSTRによる12か月以内の調査が必要となる。
第一期トランプ政権が導入した個別品目ごとの追加関税とは異なり、すべての輸入品に一律関税を課す場合には、事前調査の事務負担が格段に大きくなる。このような理由で、今回トランプ政権は、IEEPAを根拠に3か国に一律関税を課すことを決めたものと考えられる。
IEEPAを根拠にする一律関税の拡大にも障害
トランプ政権は、すべての国からの輸入品に一律関税を課すことを検討していると明言している。今後、一律関税の対象を広げる際には、このIEEPAを根拠にすることが考えられる。しかしそれにも問題はある。
IEEPAに基づき大統領がその権限を行使する前に、議会との協議を義務付けている。また追加関税発動前には、その背景や必要性などについて事前に議会に報告することも義務付けられている。この過程で、議会に追加関税を阻まれる可能性があるだろう。
今回は議会との協議や事前報告を行っていない点が問題とされ、議会の反発で3か国への一律追加関税をトランプ政権が修正せざるを得なくなる可能性もあり得るのではないか。
仮にそうならないとしても、今後、IEEPAを根拠に他の国からの輸入品に一律関税を課すことの制約になることも考えられる。また、同法の下では、実施後に少なくとも6か月に一回は、講じた措置について議会に報告しなければならない点も、トランプ政権にとっては同法を根拠に一律関税を課すことの制約となるだろう。
また、政権が経済緊急事態を宣言することでIEEPAを根拠に一律追加関税を導入することは、合成麻薬フェンタニルと不法移民の流入への対策を目的とする今回の一律追加関税については認められるとしても、貿易赤字の拡大などを経済緊急事態であるとして、多くの国に一律追加関税を課すことにはさすがに無理がある。それは、議会の反対によって阻まれる可能性もあるだろう。
IEEPAに基づき大統領がその権限を行使する前に、議会との協議を義務付けている。また追加関税発動前には、その背景や必要性などについて事前に議会に報告することも義務付けられている。この過程で、議会に追加関税を阻まれる可能性があるだろう。
今回は議会との協議や事前報告を行っていない点が問題とされ、議会の反発で3か国への一律追加関税をトランプ政権が修正せざるを得なくなる可能性もあり得るのではないか。
仮にそうならないとしても、今後、IEEPAを根拠に他の国からの輸入品に一律関税を課すことの制約になることも考えられる。また、同法の下では、実施後に少なくとも6か月に一回は、講じた措置について議会に報告しなければならない点も、トランプ政権にとっては同法を根拠に一律関税を課すことの制約となるだろう。
また、政権が経済緊急事態を宣言することでIEEPAを根拠に一律追加関税を導入することは、合成麻薬フェンタニルと不法移民の流入への対策を目的とする今回の一律追加関税については認められるとしても、貿易赤字の拡大などを経済緊急事態であるとして、多くの国に一律追加関税を課すことにはさすがに無理がある。それは、議会の反対によって阻まれる可能性もあるだろう。
トランプ政権が目指す一律追加関税の拡大には「4つの壁」
このような点を踏まえると、トランプ政権が検討しているすべての国からの輸入品に一律関税を課すことには、法律の壁が立ちはだかっていると言える。通商法を根拠にする場合でも、すべての輸入品に対して、国家の安全保障を脅かすリスクがある、あるいは不公正貿易が行われていることを理由にするのは無理がある。また、事前調査などの膨大な事務負担も障害となるだろう。
さらに、今回、カナダからの輸入品の一部に低い税率を課すことを決めたように、追加関税には、部品、材料、原料のコストを高める、製品購入価格を高める点で、企業や国民の不満を招く恐れがある。実際、全米鉄鋼労働組合(USW)は1日に、トランプ政権に対して、「カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めている。また、追加関税による物価高がより顕著になれば、国民の間でトランプ政権に対する物価安定化策への失望が高まり、2026年の中間選挙で共和党に逆風となる可能性があるだろう。
このように、トランプ政権の一律追加関税の拡大には、「法律の壁」、「議会の壁」、「世論の壁」、「事務負担の壁」の「4つの壁」が立ちはだかっている。そのため、一律追加関税の拡大は、政権が思い描くものよりも限定されたものに収まる可能性がある。
それでも、どの程度限定されるのかについては依然として不透明であり、一律追加関税による世界経済、米国経済への悪影響が相応に生じる事態は避けられない。
(参考資料)
“Trump Slaps Tariffs on Mexico, Canada and China in Opening Salvo of Trade War(米、4日から関税発動 メキシコ・カナダ・中国が対象)”, Wall Street Journal, February 2, 2025
「トランプ氏、カナダ・メキシコ・中国に関税 大統領令署名」、2025年2月2日、日本経済新聞電子版
さらに、今回、カナダからの輸入品の一部に低い税率を課すことを決めたように、追加関税には、部品、材料、原料のコストを高める、製品購入価格を高める点で、企業や国民の不満を招く恐れがある。実際、全米鉄鋼労働組合(USW)は1日に、トランプ政権に対して、「カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めている。また、追加関税による物価高がより顕著になれば、国民の間でトランプ政権に対する物価安定化策への失望が高まり、2026年の中間選挙で共和党に逆風となる可能性があるだろう。
このように、トランプ政権の一律追加関税の拡大には、「法律の壁」、「議会の壁」、「世論の壁」、「事務負担の壁」の「4つの壁」が立ちはだかっている。そのため、一律追加関税の拡大は、政権が思い描くものよりも限定されたものに収まる可能性がある。
それでも、どの程度限定されるのかについては依然として不透明であり、一律追加関税による世界経済、米国経済への悪影響が相応に生じる事態は避けられない。
(参考資料)
“Trump Slaps Tariffs on Mexico, Canada and China in Opening Salvo of Trade War(米、4日から関税発動 メキシコ・カナダ・中国が対象)”, Wall Street Journal, February 2, 2025
「トランプ氏、カナダ・メキシコ・中国に関税 大統領令署名」、2025年2月2日、日本経済新聞電子版
プロフィール
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木内 登英のポートレート 木内 登英
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。